026-7-30　ココちゃん通信　　　　　　第1829号

　　

皇室と　国旗損壊　都構想
(暮らしに優先し可決)　

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★今、言いたい★

自衛隊

別班は存在

小泉防衛相は否定するが

　文民統制を逸脱した
　　　　　　　　闇の組織
首相も知らない極秘組織

　 小泉進次郎防衛相は28日の閣議後の会見で、ドラマ、TBS系日曜劇場「VIVANT」に関連して、ドラマ内に登場する陸上自衛隊の秘密情報組織「別班」は存在するのかと質問され「これまで存在しておらず、また現在も存在していません」と回答しました。
　 会見で記者から「『別班』ないし、これに準じる組織は自衛隊内に存在するのでしょうか」と問われ小泉防衛相は、「今、ご指摘の陸上自衛隊の「別班」といったような組織は、これまで存在しておらず、また現在も存在していません」と答えました。
記者から「諜報や情報を専門とする部隊の必要性もあわせ、（防衛相として）どのように考えているか」という質問には、「諜報・情報を専門とする部隊などの人的情報収集能力の強化は、防衛省を含む政府全体の課題」と認識を明らかにした上で、「引き続き関係省庁と連携しつつ、人的情報を含む情報機能の強化に取り組んでいく」としました。
　別班なるものは、首相も知らない、隊内で作られた秘密組織です。ですが防衛相が、調査もしないで「これまで存在しておらず、また現在も存在していません」などとするのは無責任かつ、職務怠慢そのものです。
　 現にこれまでに、共同通信が配信していたり、しんぶん赤旗が報道してきたことなのです。

２０１３年１２月３１日付け「河北新報」※に掲載された記事です

別班、特殊部隊一体運用　陸自、改憲見越し構想　２００８年

　文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想が２００８年ごろから陸自内部で検討されていることが３０日(当時)、分かった。複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。
　想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。
　 特戦群幹部経験者は「敵基地攻撃では特戦群が目標指示のために潜入する必要がある。強力なインテリジェンス（情報活動）組織が必要だ」と証言した。
　関係者の話を総合すると、構想は自衛隊の海外展開を念頭に、特殊作戦とインテリジェンスを連携させるのが狙い。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲、殺害した米海軍の特殊部隊「ＳＥＡＬＳ（シールズ）」を目標としている。
　 自衛隊イラク派遣の教訓を踏まえ、現地情報の収集や人脈構築をするために０７年に新設された「現地情報隊」も、別班や特戦群と一体運用する。
　０４年に創設された特戦群は当初、日本に潜入した武装ゲリラによる原発攻撃など、警察力で制圧できない事態への対処が目的だったが、その後、イラク復興支援活動に警備要員として派遣されるなど、海外任務が増大してきた。
　 一方で特戦群は、海外での人質救出、敵地への潜入と空爆目標の偵察などの訓練を極秘裏に重ねてきたが、その過程で現地の協力者などを使って情報収集するヒューミント（人的情報活動）の能力が決定的に欠けていることが分かった。
　 そこで「表(おもて)」の現地情報隊と、「裏」の別班を、特戦群と一体運用する構想が０８年ごろ浮上。既に特戦群と別班の幹部人事をリンクさせたほか、中央情報隊に所属する現地情報隊を、特戦群と同じ中央即応集団傘下に移すことなども検討されている。
◎陸自制服組、危険な独走
【解説】
　 陸自の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想は、文民統制を逸脱してきた部隊を使い、憲法が禁じる「海外での武力行使」に踏み込む任務を想定しており、二重の意味で自衛隊制服組の独走といえる。
　 特戦群は、群長以外は非公表で、報道される式典などで隊員らは目出し帽で顔を隠す。部隊の編成や装備、訓練内容、運用実態などは一切明らかにされておらず、秘密のベールに包まれている。
　 陸幕長経験者らが認めた別班を特戦群と一体運用する構想は、米海軍の特殊部隊が目標で、海外での人質救出のほか敵基地の攻撃にあたり、地上から潜入して目標を確認する任務などを想定。特戦群に欠けているインテリジェンス（情報活動）を別班などで補うのだという。
　 だが、これらの任務は武器使用基準の緩和、憲法が禁じる「海外での武力行使」に踏み込まずには成り立たない。安倍政権が意欲を示す集団的自衛権の行使容認、敵基地攻撃能力の保持、自衛隊の国防軍化といった流れを見込んだ動きとみられ、たとえ構想であっても明らかに行き過ぎだ。

しんぶん赤旗も報道、党議員が告発

　 「身辺調査の実行部隊は情報保全隊」です。日本共産党の井上哲士議員は、参院国家安全保障特別委員会で、日本共産党が入手した航空自衛隊の資料を告発。秘密保護法案の「適性評価」のモデルとなっている「適格性確認制度」のもとで自衛隊職員の身辺調査に、国民監視部隊として批判をあびている情報保全隊が深くかかわっていることがわかりました。
　 井上議員は入手した内部資料で告発しています。航空自衛隊で“秘密”を扱う隊員の適格性を調べるため交友関係や思想信条などの個人情報を申告させる「身上明細書」などの文書。この間、日本共産党としんぶん赤旗が入手した陸上自衛隊と海上自衛隊の文書と酷似したものです。
　 井上議員は、その内容が「明らかに人権侵害にあたるのではないか」と厳しく批判しました。空自の内部資料の「適格性の確認に係る関係書類の作成等について」と題する文書を示し、「情報保全隊による事前点検時」と書かれていることを指摘。情報保全隊が隊員の身辺調査を担当していることを明記した文書が明らかになったのは初めてです。

文書、当時の小野寺五典防衛相「真贋」にも答えず

　 この文書について、当時の小野寺五典防衛相は「真贋（しんがん）についてもお答えできない」と繰り返すばかりでした。井上議員は、情報保全隊の違法な活動をあげて「思想の自由の侵害になる」と迫りました。
　 井上議員は、「あなた方は外国並みの保全制度をつくると盛んにいうが、米国では、身上明細書のひな型はすべて公開されている。なぜ日本は出せないのか」と追及しています。
　 小野寺防衛相は「明らかにすることで他国から妨害措置を講じられ、支障が生じる」との釈明です。井上議員は身上明細書などの資料提出を強く求めました。

※「河北新報」宮城県仙台市に本社があり、355.000部を発行する日刊紙。東北6県に読者をもち、宮城県ではその70％を占めています。ブロック紙の性格をもつ県紙です。

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寺院境内の庭園

★20★ 安楽寺　

大阪府八尾市安中町8-13

情報がない浄土真宗本願寺派の寺院

　 浄土真宗本願寺派の寺院で、情報がほとんどないに等しい寺です。その寺の境内庭園です☺️