市民有志、安倍派10人告発

2024年2月2日  第939号

発行人    
大阪のうめ吉     

2024年   

2月2日    

第939号       


編集・ココちゃん    

市民有志、安倍派10人告発

    

    

 市民有志が「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」を結成し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、松野博一ら安倍派幹部5人に加え塩谷立ら10人を脱税として東京地検に告発しました。


 告発は1日、パーティーで得た収入を正当な理由もなく申告しなかった所得税法違反(脱税)の疑いがあるとしてのもので安倍派の最大派閥・清和政策研究会の幹部ら10人です。
 幹部は松野博一、西村康稔、下村博文、高木毅、萩生田光一、世耕弘成、安倍派座長だった塩谷立ら。     
 告発に加えられた塩谷立は、28日の記者会見で、ノルマを超えて販売したパーティー券収入の議員側への還流が安倍派で20年以上続いていたことを明らかにしています。ですが、「いつ、誰が指導して始まったことなのか、残念ながら明確でない」とし、裏金問題の「核心」については答えていません。          
 塩谷は、議員側への還流を「二十数年間、慣行的に行われてきたのは事実。今日まで続いたことを大変申し訳なく思う」と謝罪していますが、本心からの謝罪とは思われません。         
 このパーティー券問題が明らかにされなければ、今も、これからも延々と続いていたことに疑問の余地がありません。世に明らかにされ、東京地検特捜部が捜査をし、不起訴になっ

 

たことでこんな殊勝なことを言っているにすぎないものです。       
 塩谷は謝罪の一方で、ノルマを超えたパー券を売ったことによる還流の仕組みについて「若手、中堅議員が自分でパーティーを開けず、(安倍派の)パーティーを活用して自分の政治活動に使う考え方は間違っていない」と主張しているのです。確かにそうかもしれません。この主張に一利があるように思えますが、根本が間違っています。         
 政治資金パーティーを開くという考えです。塩谷の主張では、若手が自身でパーティーを開く力がないから、大物のパーティーでノルマを超えてパーティー券を売上げ、その還流分を自身の政治活動に使うと言うものです。    
 ですが、それをしなければ政治活動が出来ないような主張は大問題そのものです。どうしてそんな金が必要なのかです。政党には、日本共産党を除いて(共産党は交付申請をしていない)各政党に政党助成金が交付されています。こうした資金がそれぞれの議員に渡されているのです。それでも足りないなどということは、そのお金の使い方に問題があるからにほかならないものです。   
 塩谷は政治資金収支報告書に記載していなかった還流された自身のパー券収入5年分234万円について不記載は全く認識していなかった」と釈明しています。今回の裏金問題をきっかけに自身にも不記載があることを初めて知ったと言っているのです。    
 還流はゼロだと思っていたとのべているのです。234万円でも、これを申告していなければ脱税です。

                           

藤井寺市でザウルスちゃん撮影         
          

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね     
          

         

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