2024年1月1日 第907号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2024年
1月1日
第907号
編集・ココちゃん
パー券事件明らかに脱税案件だ
地検の捜査終えれば国税庁出番
脱税で逮捕せよ
追徴課税ではすまぬ
自民党の派閥によるパーティー券事件、これはただ単に政治資金規正法違反というだけではありません。同法に反する不記載なのですから、収入としての税務申告などしているはずがありません。国民に１０００万円の所得がある人などそうざらにいません。この事件は明らかに脱税案件であることです、地検の捜査が一段落すれば直ちに国税庁(局)が脱税案件として捜査に動き、該当者を全員逮捕することです。追徴課税などで済ませては国民の税に対する不信を招くことになります。
動かねば税への不信招く
５０００万円のキックバックを受けていた大野泰正参院議員＝参議院ＨＰ
キックバック(還流)を受けていた議員の最高は５年間で５０００万円の大野泰正参院議員。これに続くのが同４０００万円の池田佳隆衆院議員、谷川弥一衆院議員です。半端な額ではありません。多くの庶民にとっては夢のような額です。
同１０００万円超えでは、松野博一前官房長官、橋本聖子元オリ・パラ相、高木毅国会対策委員長（当時）や世耕弘成 参議院幹事長（当時）がいます。１０００万円でも、１年にすれば２００万円になります。庶民が無視できる金額ではありません。
新年あけましておめでとうございます
さまざまな問題があった昨年ですが、今年も有用な鋭い論評を展開する所存です。ご支援よろしくお願い致します
2024年1月1日
大阪のうめ吉
国税当局、脱税の認識もつか
政治資金パーティーによる収入は非課税ですが、使途を限定しないキックバックは課税所得とするのが当然のことです。発覚した事件でその得た収入を申告していなければ脱税になるはずです。
しかも、事件では、派閥側から、「キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」と指示されているのです。要するに、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味のはずです。こうしたことからしても、このキックバックによる金が課税所得であることに、疑問の余地などないものです。
本来ならば、派閥の収入に課税されないのもおかしなことなのです。法的に、制度的に認められているだけなのです。ですが、厳密に考えれば、おかしな制度です。零細企業でも一年間に１０００万円の収入があれば所得税も住民税もかかってきます。不公平な制度と言わざるをえません。
しかも、この事件の場合は明かに脱税案件です。もし、零細企業がこのようなことをやれば直ちに国税局の税務査察を受けることになります。本来ならば、地検特捜部が動く以前に国税が動いていなければならないことです。
今後もこのようなことが続けば、庶民の怒りは頂点に達するでしょう。今回、国税が脱税との認識をもつかどうかにもあります。このようなことでは国税に対する不信を招くことでしかありません。国税は絶対に彼らを逮捕すべきです。追徴課税で済ますことも誤りです。
道しるべ 自民党の派閥による政治資金パーティー事件。全くおかしな答弁があります★鈴木俊一財務相が、国会で、「必要経費を差し引いた残額が課税対象となる。全てが政治活動に使われていれば、課税対象にならない」と述べているのです★だが、待てまて。キックバックされた金が政治活動に使われたとどうし見極めるのか。議員には、政党交付金も党から回ってきます。議員歳費のほかに、文書通信交通費もあります。これはこの金などと色がついているわけでありません★財務省の答弁は苦しい言い訳にすぎないものです。なによりも逮捕が大前提です。
ココちゃんで～す
みなさん、新年おめでとうございます。ことしもよろしくだワン 🥰
ココちゃん、ことしも頑張るワン 😄
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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