2023年10月10日 第824号
ココちゃん通信
大阪のうめ吉
2023年
10月10日
第824号
編集・ココちゃん
マイナ受注で7億円献金
受注企業５社９年間で
押し進めは見返り期待
日本電気１億3500万円
日本電気１億３５００万円、日立製作所３億３２５０万円。マイナンバーカード事業で受注していた企業の自民党への政治献金です。他にも、富士通１億３０００万円、ＴＯＰＰＮ６３００万円、ＮＴＴデータ３９５０万円、合わせて５社です。国がマイナカードを押し進めている背景には、政権党である自民党への政治献金という見返りを期待したものであることが明確になっています。
日立製作所３億3250万円
日立製作所本社が入る日本生命丸の内ビル＝Wikipedia
マイナンバーに関わる関連事業費総額は１０４１億円です。事業は地方公共団体情報システム機構が（Ｊ―ＬＩＳ）発注するしくみになっています。
巨額の発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体である国民政治協会に１３～２１年までの９年間に総額７億円を献金していたものです。こうしたことが、しんぶん赤旗の調べで判明しました。
明かに政権党である自民党と受注した企業との癒着です。自民党に流れる多額のお金は国民が収めた血税、見逃すことが出来ない問題です。しかも、政党助成金(交付金)を受け取りながら、このようなことをやっているのです。正に血税の二重取りです。
システム機構は、１３年度から１０年間のマイナンバー関連事業で３１３件２８１０億円超を発注しています。このうち９割
自民への献金は「社会貢献」
は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しているのです。
自民党が政権に復帰をした直後１３年から２１年まで９年間の政治資金収支報告書では、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ、日本電気、日立製作所、富士通の５社。
これらの企業は、機構からマイナンバー関連事業を受注しています。献金が最大の日立製作所は、推計で９４億円のマイナ関連事業を受注しています。
マイナカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」（２１年度）を他企業と共同で受注するなど、合わせて６８件の受注です。
日立製作所の故中西宏明元会長は、１８年５月～２１年６月まで経団連の会長を務めています。２１年４月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナカードの一体化を早急に進めるよう求めるなど、自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねていたのです。
その日立は、しんぶん赤旗の取材に「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しているのです。
この回答には呆れるほかありません。自民党への政治献金が「社会貢献」だと言っているのです。自民党への政治献金が社会貢献などと、庶民が納得するでしょうか。納得する人など１人もいないはずです。
道しるべ 「政治献金」企業がこうした献金をする狙いは、企業にとって見返りを期待するからです★自分らにとって都合の良い法律を作ってもらう。事業を起こしてもらいその発注を優先的に受けることです。様々な形での援助や支援があります。こうしたことがあっての政治献金なのです★金は出すが、口も手も出さない。そんな奇特な企業が今時存在するとは思えません。金を出せば口も手もだす。とりわけ手を出すのは必然的でしょう★それにしても問題なのは政府です。問題山積のマイナ制度を、この先もとことんゴリ押しするつもりです。
ココちゃんで～す
うわ～い、久々にケーキだワン 😃 😃
ココちゃん今日も頑張っちゃうワン😊 😊
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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