個人情報保護委、所管はデジ庁

2023年8月4日  第758号

発行人
大阪のうめ吉

2023年    

8月4日   

第758号    

編集・ココちゃん   

             

個人情報保護委、所管はデジ庁  

       

 

 マイナンバートラブルで、個人情報の漏出が問題になっています。ですが、個人情報を保護するはずの個人情報保護委員会、この所管大臣がデジタル庁の河野太郎デジタル相なのです。保護委は文字通り保護する側、デジ庁は推進する側です。こんな体制なのですから個人情報の漏出など当然の結果といえるものです。そもそもが、保護されるしくみができていないのです。それでも政府が推進に躍起になっている背景には、利権の構図が出来上がっており、究極の狙いは徴兵制度への悪用があるからに他ならないものです。       

   

 

        

 政府はこれほどの問題が出てきてもマイナンバーカードによる健康保険証一体化を廃止や、見直しをしようとする姿勢を崩していません。問題があっても推進に突き進む姿勢なのです。         
 だいたい、マイナンバーカードがかなりの比率で普及していますが、これを健康保険証と紐つけしている国民は半数しかいないのです。                       
 これでもって、健康保険証を廃止するというのですから、やっていることが無茶苦茶です。こうしたことに政府は申請を担っている資格確認書の交付対象、職権での交付について、厚労省は「保険医療が受けられないことがないよう、柔軟に対応する」と述べていますが「基本はマイナ保険証、資格確認書

は補完」と、こうしたことに固執する姿勢です。                
 マイナカードによる健康保険証一体化には、自治体など保険者の負担がかなり大きいものです。こうしたことを考えても保険証は現在のままで継続すべきです。         
 そもそもですが、個人情報保護委員会とデジタル庁の所管大臣が河野太郎デジタル相であり、推進側と保護する側の大臣が同じということに問題があります。これはもう、問題が起きても、推進に突き進む姿勢がアリアリなのです。            
 このような個人情報保護については、菅内閣で改悪がおこなわれたことです。改悪の狙いはデジタル改革の推進。この目的のために行われたことです。               
 個人情報保護委事務局は「独立組織であると法に規定している」としていますが、独立組織であるというのは建前にすぎないものです。誰が考えても見ても独立組織であると言えるのかどうかなのです。所管大臣がデジタル相なのですから、独立組織とすること自体に無理があります。完全に「個人情報利活用委員会になっていることです。            
 このようなことは、原子力規制員会にも見られます。原発の運転期間の見直しで、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁職員が、経済産業省職員と非公開の場で日常的に情報交換していたことです。推進と規制を分離するために発足したはずの規制委の両者が密接に関わりながら見直し議論が進められていたことです。

                          

                       

パフェ、好きなのだワン😋 😋        

         
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

                           

この欄はココちゃんの担当です

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