2022年10月16日 第466号
ココちゃん通信
大阪のうめ吉
2022年
10月15日
第465号
編集・ココちゃん
規制委はやはり認可庁
原発、60年超運転容認
原子力規制委員会の会合に経産省が原発の運転期間を60年超え延長を法整備する方針を示しています。規制委の会合は経産省がそんなことを示す場なのか。しかも、規制委はこの60年超えを容認しています。規制委の新任の山中信介委員長は原発を規制するのではなく、経産省の方針を容認。完全に認可庁になっています「厳しい規制」は言葉だけになってしまっています。
規制委会合に経産省
独立性ない規制委
福井県高浜町にある高浜原発＝Wikipediaから
「厳しい規制」言葉だけ
中山委員長は、前任の更田豊志さんが任期を終えた後10月に委員長に就任しました。
更田前委員長時でも規制委は認可庁のようであったのに、新任の中山委員長は更田前委員長より、業界側に傾いており、やはり認可庁、その長官でしかありません。
中山委員長は、経産省の方針に沿った理解で「利用、政策側の判断でなされるべき、規制委から意見を言うことはない」と会合後の記者会見で述べています。
委員長の発言は、完全に経産省に傾いており、原子力規制委員会という、原子力を規制する任務を大きく逸脱しています。
この日の会合で、経産省側からは資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長が「原発の停止期間を運転期間に算入しない。最長60年の上限見直しなどこれから議論を深める」としています。同時に「必要に応じて法整備をしていきたい」としています。
原子力規制委員会は、福島第１原発の事故によって、推進
中山新委員長、受け身の姿勢
と分離する形で立ち上げられた機関です。規制基準に基づいて安全性を審査するのが規制委です。
ところが、当時の更田委員長は20年７月に「原子力利用の政策判断にほかならない」とした見解を出しています。原子炉等規制法による運転期間の規定に言及したものです。
中山委員長はこの見解を踏襲し、運転期間は受け身姿勢で臨むことを言っているのです。
さらに「一義的上限を決めるのは技術的に不可能」とも言っています。この「運転期間」が矛盾していることが明らかです。
だいたい、規制委は、廃炉の後始末ができない状況の中で、経産省側に沿って運転期間を延長すること自体がおかしいのです。停止期間中は運転期間に算入しないとしていますが、これもおかしなことです。
原発は発電を停止しているだけで、原子炉内が常温になっているわけでないのです。常に冷却し続けなければ大変なことになるのです。福島第１原発のような事態を招きます。
規制委、経産省の中では、福島第１原発事故は風化してしまっています。しかし、現地の福島では、事故から11年７カ月を経ても、未だにその傷が残っているのです。福島県双葉町、全住民が避難を余儀なくされた町です、未だ一部地域の避難が解除されたにとどまっているのです。
９月末に、双葉町役場の機能が戻りました。ですが、街に人々の暮らす息吹が感じられないのです。当時発出された原子力緊急事態宣言は今なお解除されていないのです。そんな中で、原発の規制を緩めることなどは許されることではありません。原発に依存する政策そのものが、再生可能エネルギーへの転換を遅らせているのです。
ココちゃんで～す
今日も暑いからパフェだワン 😀 😲 ザウちゃんから好きなの選んでね。１個余ったのも食べていいよ 😊 😊
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ 原発にとことん固執する政府、推進派の人たちは、太陽光発電は安定した電力が供給できないと、一部の再エネをやり玉にあげています。原発は脱炭素の切り札とも言っています★岸田首相は、安全性が確認されている原発は順次再稼働させたいとしていますが、そもそも原発に安全などあり得ません。またもかつてのような「原発安全論」に回帰しています★こんなことを言っている間に、再エネの利用がどんどん遅れていきます。火山大国の日本に豊富にある地熱。この地熱利用がさっぱり進んでいません。気候に左右されない、ほぼ無限です。これに電力確保の軸を移せば安定した電力を確保できるのにです★三菱重工など、原発メーカーとの利権がらみが再エネ利用を遅らせている要因とも言えます。
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