国税、沖縄で民商退会強要

2024年2月11日  第948号

発行人    
大阪のうめ吉     

2024年   

2月11日    

第948号       


編集・ココちゃん   

国税、沖縄で民商退会強要

  

        

 沖縄県内で、人権無視の不当な国税事務所による税務調査が多発しています。調査の初期段階から、「あなたは悪質」と脅し、民主商工会(民商)退会を調査終了の条件にして憲法が保障する結社権、団結権が侵害されたりする事例が多数あります。民商沖縄県連は、二度国税に改善を求めましたがなんら改善されていません  

 名護民商の吉良悟会長が、強制調査を受けた会員から「民商を退会しないと調査が終わらないと調査官に言われた」から退会証明書を求めてきたと述べています。
 こうしたことがあり、民商県連と、日本共産党小池晃書記局長、地元選出の赤嶺政賢衆院議員が参院議員会館で国税庁に事実関係の調査と、公権力による民商弾圧が今後ないよう指導を求めました。   
 国税庁側は「退会の強要をすすめることはない」とするも、「個別の事案には答えられない」と逃げました。
 吉良会長は「私は民商の代表。国税事務所の回答が何もないからここに来ている」と重ねて要求しました。沖縄県連の知念三四志事務局長も「これは私たちに対する直接的攻撃。解決するまで追及していきたい」としました。        
 さらに、北那覇民商の玉城創さんは、税額が確定しない段階で税務署から予納として所得税・消費税1550万円を一括納付させられたこ

 

    

とを告発しました。税務署員自身が書いた「国税の予納申出書」に強制的にサインをさせられています。しかも、いまだに金額の根拠の説明がないと憤っています。         
 問題を重視した小池書記局長は「財務大臣も『税務調査は納税者の理解と協力が基本。職員に法令順守をしてもらう』と言っている。でも現場は全然違う」と国税当局に是正を求めました。      
 「税務調査は納税者の理解と協力が基本。職員に法令順守をしてもらう」こんなことは国税当局のたてまえにすぎないものです。本音は沖縄でおこなわれているようなことなのです。だからこそ「個別の事案には答えられない」と逃げるのです。         
 国税のやっていることは完全に矛盾しています。今問題になっている自民党派閥の裏金事件で明確に証明されています。国税は、取れるところから、と、言うより、取りやすいところから取ろうとかかっていることです。
 しかし、国税にとって民商は邪魔な存在なのです。適切な指導、相談にのり、このために取りにくくなっていることです。だからこそこのような国税による行為がおこなわれるのです。    
 ところが、自民党の裏金、明らかに脱税に関わる事案にもかかわらず、未だに査察に動く気配すらみられません。   
 国税は所詮自民党政権の飼い慣らされた犬そのものです。自民党政権にとって不利になることには手を出そうとはしません。それが裏金問題です。                
 

          

                           

大阪狭山市でザウルスちゃん撮影           
          

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね

この欄はココちゃんの担当です

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