原子力規制委やはり推進委だ

2024年2月1日  第938号

発行人    
大阪のうめ吉     

2024年   

2月1日    

第938号       


編集・ココちゃん    

原子力規制委やはり推進委

    

    

 31日、能登半島地震で大規模な家屋倒壊や道路寸断が発生した問題で、原子力災害対策指針が定める屋内退避や避難は困難とし、国際環境NGOなどが指針を策定した原子力規制委員会などに対し、全国の原発を動かさないように求める要請書を提出。しかし原子力規制委員会はこれに応えず、見直しは「必要ない」との従来の見解を繰り返しました。規制委は規制委ではなく、まさに原子力推進委員会そのものです。


 国際環境NGO「FOE JAPAN」と「原子力規制を監視する市民の会」が呼びかけ、全国の1373人と163団体賛同したものです。東京の参院議員会館で、反原発の市民団体に所属する金沢市と松江市在住の市民が「避難計画は実効性がない」と訴え、規制委事務局と内閣府職員に要望書を手渡しました。      
 自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」としたもので、要請書では、震源に近い石川県志賀町の北陸電力志賀原発周辺で避難時の使用を想定していた道路が寸断されるなどした状況を踏まえ、「指針が機能しない以上、原発を動かすべきではない」と求めています。          
 にもかかわらず、規制委の山中委員長は「見直しは必要ない」なのです。完全に地域住民や多くの国民を無視し、国の方針と電力会社側に立った姿勢があからさまになっているのです。          
 原子力規制委員会

 


は、原子力(原発)規制どころか、推進政策を進める国と、原発稼働の電力会社を守る番犬に成り下がっているとしか言いようがないことです。          
 この要望には、オンラインで能登半島地震の被災地住民が参加しています。「自然災害と原子力災害への対応を両立させることは不可能だ」の指摘、「稼働している原発を止めて検証してほしい」との声が上げています。          
 東日本大震災で、福島第一原子力発電所が過酷な事故を起こした教訓など微塵も生かされていません。まして日本は、世界でも有数の地震国です。こうした国が原発を渦動させるには相当のリスクがともないます。      
 こうしたことを規制委は完全に無視しているのです。電力が必要だと、目先のことしか考えない対応でしかありません。ですが、その目先のことであっても、昨年を見ると原発が稼働していなくても、電力が間に合ったという現実があります。     
 この背景には、国民の節電への関心が高かったことも確かにあります。同時に火力発電所の稼働比率を上げていることもあります。ですが、節電意識を高めることと、再生可能エネルギーに転換を進めれば原発の必要性がなくなることが明確になっています。         
 政府の原発推進政策と、原発をもたない沖縄電力以外の電力会社の力会社の利益を最優先する考えは到底容認できるものでありません。        
 規制委のメンバー全員が委員長のようではありませんが、少なくとも山中委員長は規制委の長としては適正を欠いています。委員長の首のすげ替えが絶対的に不可欠です。

                           

天王寺区、真田山でザウルスちゃん撮影         
          

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね         

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