派閥解消、問題解決にならず

2024年1月24日  第930号

   発行人

大阪のうめ吉    


2024年   

1月24日 

第930号   
編集・ココちゃん

派閥解消、問題解決にならず

 

    

 東京地検特捜部による政治資金パーティー・裏金事件捜査で、5人衆の逮捕の可能性がなくなりました。立件できないからではなく、特捜の政権への忖度そのものです。やったふりをしただけで会計担当者(責任者)の逮捕というトカゲの尻尾切りで巨悪を全員逃がしています。自民党の派閥は、派閥解散を打ちだすなどの動きですが、派閥解消だけでは問題の解決にはなりません。真相解明を徹底し、政治資金パーティーを全面禁止にしなければなりません。  

 

 

 

 

 松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成、いわゆる5人衆と言われる面々を野に放したまま。一体何のために特捜は捜査をやったのか。会計担当者を逮捕するだけなら何の意味もありません。             
 会計担当者は単なる担当者です。このようなことをして何の徳があるのか。徳などあるはずがありません。その金を手にしたのは議員本人ではないか。ならば、議員本人を逮捕するのがスジです。             
 特捜は、立件できないとしていますが、立件できないのではなく、立件する気がないことが明白です。政権が潰れることになるから逮捕しないのです。要するに、自民党政権が潰れることを回避したのです。      
 派閥解散などを明言している自民党、解散に動いている派閥もありますが、こんなことで問題は解決しません。        
 何よりも徹底した完全な真相究明が絶

 

対不可欠です。その上で政治資金パーティーを全面的に禁止することです。パーティーの禁止は、自民党にその気があれば直ちに実行することができます。パーティーを開催した議員は除名処分にすることでよいのです。法改正の必要なくできることです。     
 この問題で、真相解明すれば、間違いなく議員の関りが出てきます。議員の関りがないなど有り得ないことです。     
 多くの国民も派閥解散だけでは納得していません。朝日新聞の世論調査をみても、派閥解散が政治の信頼回復には「つながらない」と答えている人が72%にものぼっているのです。このように、国民は派閥解消が単なる欺きにすぎないことを見抜いているのです。                

 特に問題なのは、岸田文雄首相が派閥解散によってけじめをつけると述べていることです。真相解明をせずに、派閥解散をしてもただの国民欺き。全く「けじめ」になどなり得ません。    
 「政治改革」が言われてから29年になります。ですが、政治改革は全く先に進んでいません。原因は政治改革が偽りのものだったからです。         
 企業・団体献金を禁止するとして政党助成金を導入しながら、政党と政党支部に対する企業・団体献金を容認してきたのです。こんなことを政治改革としてきたことにあります。しかも小選挙区制を導入し、強権政治の土台を作り上げたことです。      
 真の政治改革が必要なのです。そのようなことは自民党にはできません。国民・有権者です。国民がそれを選挙で示すことです。

    


           

                           

                       
        

堺市の神社でザウルスちゃん撮影          
          

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね

                        
        

        

この欄はココちゃんの担当です

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