パー券収容人数の5倍超え販売

2023年12月19日  第894号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

12月19日   

第894号    
編集・ココちゃん

パー券収容人数5倍超え販売

 自民党の派閥安倍派・清和政策研究会による政治資金パーティーで、会場の収容人数を超えるパーティー券を販売していたことがわかりました。しんぶん赤旗18日の報道です。事実上政治献金であり、明らかな政治資金規正法違反です。2017年から22年までの6年間に都内のホテル「鳳凰の間」を利用しパー券販売で計8億5982万円を得ていたのです。 


 パーティーは、東京都港区の東京プリンスホテルで開催されています。ここにある大規模宴会場「鳳凰の間」を利用しています。                  
 「鳳凰の間」は、1650㎡の規模。パーティーはブッフェスタイルによるもので、この場合の人数制限は2000人です。制限を超えた入場はできません。                   
 清和政策研究会のパーティー券は1枚2万円です。購入については複数枚の企業・団体があり、単純計算だと昨年22年の開催ではは、3200人、4740枚を販売した計算になります。               
 同ホテルは鳳凰の間以外にも規模の小さい宴会場がありますが、複数を使用しても4740人もの人数を入場させることはできません。              
 清和政策研究会は、故安倍晋三元首相が首相を務めていた18年に、収容人数を3倍も超える7021人にパー券を販売、約2億 

      

802万円の収入を得ています。単純計算だと1万401枚の販売になります。宴会場の収容人数を5・2倍も超過するパー券を売っていたことになります。               
 政治資金規正法では、パーティーについて「対価を徴収して行われる催物」と位置づけているのです。宴会場の制限人数を超えた人数分の収入は政治献金にあたります。      
 このようなパーティー券の販売は多くの人が当日参加しないことを前提としていることです。入場制限人数を超えた販売分については政治資金収支報告書に寄付金記載するのがスジです。ですが、その記載が収支報告書にないのですから、政治資金規正法違反となる虚偽記載ということになります。            
 しかし、参加のないパー券販売分を寄付金(献金)とした場合でも問題が生じます。派閥である清和政策研究会そのものが企業・団体献金などを受けることができない政治団体だからです。制限人数を超えたパー券の販売は、収支報告書に記載してもしなくても違法であることを免れることなどできないのです。            
 パーティー問題では、地検特捜部が捜査に着手しています。今回は全国から捜査応援の検事を動員して臨んでいるのです。今回判明した安倍派の制限人数を超えた販売では故人であっても、このようなパーティーを開いた安倍元首相も起訴すべきです。故人であり、刑事訴訟法での起訴はできなくても、刑法による起訴は可能なはずです。被疑者死亡で法の定めを外すようなことがあってはなりません。関わった自民党の議員は全員を一人残らず逮捕し起訴するのが筋です。でなければ特捜は信頼を得られません。

              

 

 

ココちゃん、今日も頑張っちゃうワン 🥰        

         

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね                        
        

この欄はココちゃんの担当です

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