2023年12月6日 第881号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
12月6日
第881号
編集・ココちゃん
NTT子会社使い1・5億円献金
国から多額の事業受注
禁止された国出資企業
法の抜け穴使った手法
巨大企業ＮＴＴが、２０２２年までの１０年間に１億５１００万円の献金政治献金をしていたことが明らかになりました。自民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）に行っていたものです。ＮＴＴは国出資の企業であり、政治献金が禁止されていることから、グループ企業を使った手法による法の抜け穴を利用した悪質なものです。
「政治献金は行っていません」
東京千代田区大手町のＮＴＴ本社＝Wikipedia
ＮＴＴの多額の政治献金は。しんぶん赤旗が、政治資金収支報告書を調べて分かったものです。
ＮＴＴは国が出資している法人にあたります。グループ企業を使った献金は法の抜け穴を使った手法であり悪質です。
資本金が９３７９億５０００万円（２２年３月３１日現在）もの大企業です。経緯は電信電話公社が全身とあって、国が出資している形になっている企業です。政府と地方公共団体が株式の３２・２９％を保有しているのです。
ＮＴＴは「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としていますが、実態はグループ企業を使って政治献金を続け、多額の国発注事業を受注しているのです。
電話事業という、極めて公共性の高い企業であることからしても、国民欺きであり、悪質と言わざるを得ないことです。道義的な責任など無いに等しいものです。
政治献金完全禁止がスジ
ＮＴＴは、民主党政権が崩壊し、自民党が政権に復帰した翌１３～２２年までの１０年間に、１億５１００万円も国政協に献金しているのです。
明らかに国発注の事業を受注するための献金です。このような献金を受けていれば、自民党による政権ですから、当然のように発注に手心を加えることになります。入札などあっても、それ自体が形がい化されてしまいます。
この時期は、マイ ナンバーカードを普及・一般化させることで複数の関連事業がありました。そのひとつである事業は、国と地方公共団体が共同で管理し、マイナンバーカード関連システムなどの開発・運用をになうものです。
この事業は、地方公共団体情報システム機構を経由して発注です。この事業を受注したのがＮＴＴです。１０年間に推計ですが２５７億円にも達します。ＮＴＴの営業利益は、２０年度１３９２億円、２１年度２１２６億円、２２年度２５９１億円と大きな伸びを見せています。
ＮＴＴは、何と言っても国策の影響が大きい企業です。政権党への巨額献金は間違いなく政策に影響を与えるものです。このような、金で政策を左右させるようなことは絶対にあってはならないことです。
国出資企業がどうして政治献金が禁止されているのか、ＮＴＴは公共企業として真剣に考える必要があります。もっとも、政治献金の「悪」はＮＴＴにかぎったことではありません。全ての企業に当てはまることなのです。完全禁止が筋です。
道しるべ ＮＴＴが違法となる政治献金を逃れるための手法がグループ企業を経由した献金です。誰がどう見ても別企業ではなくＮＴＴそのものです★グループ企業はデータが４７００万円、ドコモ８６００万円、都市開発１８００万円となっています。１９年には献金額が増えているのです★明らかにマイナンバーカード関連に関わる事業受注によるもの。特にドコモと都市開発がそれまでの6年間より500万円もの増になっているのです★ＮＴＴは、グループ企業を経由で自民党への献金で巨額の利益を得ています。政治献金「悪」禁止しかありません。
ココちゃんで～す
うわ～い ケーキとクリームソーダだワン 🥰
ココちゃん、今日も頑張るワン 😊
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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