包括的保全が不可欠

2023年12月5日  第880号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

12月5日   

第880号    
編集・ココちゃん

包括的財産保全不可欠 

           

 統一協会による被害者救済の保全法案で、衆院の法務・文部科学・消費者問題の各委員会の連合審査会で、審議がおこなわれています。法案は、自民党・公明党・国民民主党の3党案、立憲民主党、日本維新の会の2党案です。しかし、どちらの法案も完全な救済にはつながらないものです。これまでの、そしてこれから名乗り出てくる被害者を救済するためには包括的な救済にすることが不可欠です。

  
 救済のための保全法案は、5党が二つに別れて提出しています。日本共産党は法案提出に必要な議席がなく提出できません。2組の党が出した法案に問題提起、改善させることで対応することしかできないのです。        
 法案を提出するには、衆院では20人の議員の賛成が必要です。他党との組合せで20人以上になればよいのですが、組み合わせてもそれに達する党がありません。立憲は維新と組んでいるからです。         
 仮にれいわ新選組

と組んでも、れいわは3議席です。共産党は10議席なので全く足りません。こうしたことから法案の提出ができないのです。           
 共産党は、連合審査で、宮本徹議員が双方で出している案に改善を求めています。       
 宮本議員は、全国統一教会被害対策弁護団の声明を紹介しながら問題点、改善点をただしています。              
 対策弁護団の声明は11月29日に出されたものです。この声明は「将来、旧統一教会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方も相当数出てくる」と指摘していることです。
 まさにこの声明にある通りなのです。ですが二組双方がだしている法案にはこうしたことでの救済ができないのです。         
 宮本議員は3党案(自・公・国の)では財産の散逸が防げず、解散命令後に現れる「将来の被害者」を救済することができないと迫っています。これに対し自民党の山下貴司議員が「財産の散逸を防ぐには民事保全がある」と答弁しました。                 
 宮本議員は、声明が「押さえられるのはごく一部の財産にとどまる」と指摘していると示し、包括的な財産保全の必要性を強調、求めました。合わせて「解散命令後に被害者が名乗り出たときに民事保全で補償しきれると断言できるか」と追及しています。        
 自民党・柴山昌彦議員は「保全財産からは満足を得られないかもしれない」と。民事保全によってでは補償しきれないことを認めたのです。包括的な財産保全法が必要なことが明確になったのです。

               
           

 

 

ココちゃん、今日も頑張るワン 😊      

             

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね                       

この欄はココちゃんの担当です

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