報告書不記載は裏金づくりだ

2023年11月26日  第871号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月26日   

第871号    
編集・ココちゃん

報告書不記載は裏金づくりだ

 2022年度総務相提出分の政治資金収支報告書が発表されました。22年の収支報告書で、政治資金パーティーを開いた政治団体数は21年より増加しています。収入総額は34・5%増の80億円を超えるものです。自民党5派閥、最も多く収入があったのは麻生派で2億3511万円です。続いて二階派1億8845万円、岸田派1億8329万円、茂木派1億8142万円、安倍派9480万円です。派閥のどこもがパーティー収入を頼りにしており、実態は報告書不記載、裏金づくりの悪質な脱法・違法行為が鮮明になっています。

 

 政治資金規正法は1回のパーティーで20万円を超たパーティー券購入者名を報告書に記載することを義務付けています。にもかかわらず、自民党5派閥は18~21年開催のパーティーで、20万円超の大口購入者の名前が記載されていません。明らかに規制法に違反するものです。      
 こうした問題で、上脇博之神戸学院大教授が刑事告発、東京地検特捜部が捜査に着手しています。   
 問題が発覚したのはしんぶん赤旗日曜版の報道です。これによって告発され、特捜が捜査に着手ですが、この報道がなければずっと隠し続けていたことです。   
 なんのために政治資金規制法があるのか、自民党は政権党でもあるのに、こうしたことを全く理解・認識していないことです。バレなければ済むとでも考えているのでしょう

  

か。                                     

 政治資金規正法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ため、政治資金の収支は疑惑を招かないよう「公明正大」に行うことと定めているのです。   
 自民党の不記載は、あきらかにこうした政治資金規正法に反しています。きちんと記載すれば済むことなのに、それが記載されていないということは、やましいからにほかなりません。このようなことは裏金をつくるためとしか考えられないことです。         
 自民党5派閥の政治資金報告書不記載で、地検特捜部が動いていますが、これにとどまらず、加藤鮎子こども政策担当相も21年開催のパーティー収入の会計処理で刑事告発されています。この他にも、自見英子地方創生相もパーティー券購入を巡る疑惑が指摘されているのです。自民の議員、閣僚であっても順法意識が欠落しています。
 どうしてこのようなことが自民党で多発するのかと言えば、寄付と比べて透明度が低いことにあります。名前や金額が明らかにされにくいことです。今回の5派閥は、大口購入者を特定しにくくする手法がまん延していたことです。構造的な問題と言えます。                
 企業や団体が購入するパーティー券代は、形を変えた企業・団体献金でしかありません。政治家個人に対する企業・団体献金は禁止されているにもかかわらずこのようなことが横行しているのです。脱法行為そのものであり悪質なものです。   
 規制法の趣旨を完全に無視。これをやっているのが政権党なのです。

               
           

 

 

ザウルスちゃん撮影        

             
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね             

                             
        

                      

この欄はココちゃんの担当です

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