庶民とかけ離れ、十倉経団連会長

2023年11月22日  第867号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月22日   

第867号    
編集・ココちゃん

庶民とかけ離れ、経団連会長

  

             

 

        

 なぜこれで支持率が上向かないのか不思議だ――経団連の十倉雅和が言い放った言葉です。この十倉発言でxが炎上、会長を批判する投稿であふれました。給料は上がらない、物価は高騰、庶民の感覚からすれば当然のことです。十倉会長が言い放ったのは、自分ら経済界にとっての施策であり、自分らの利益が守られているからです。   

      

 

 十倉会長が言い放ったのは、岸田内閣の支持率が20%台で低迷している理由を問われた20日の記者会見でのこと。             
 十倉会長の発言はこうです。
 「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GⅩ、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと思っている」                       
 まさに、自分らの側に立った受け止めであり、庶民感覚とほど遠くかけ離れたものです。防衛では、防衛産業への支援や、武器の海外への輸出。防衛産業が潤うものです。GⅩも同様です。脱炭素を口実に原発を固定化、原発関連企業のためのものです。
 デフレからの脱却では、度を超えた物価高騰で庶民を苦しめています。ですが、零細企業は値上げなど難しくても、大企業はそれに見合った値上げができます。1000円のものを1100円に値上げすれば、同じ比率でも利益が多くなります。                      
 会長は、「外交でも成果があるのに、それが数字に表れていない」とも言っています。ですが、広島サミットでやったのは、米国べったり。被

  

  



爆地での開催なのに核廃絶には背を向けたままです。それだけならまだしも、核兵器による威嚇によって他国を抑えようという「核抑止力」論を公然と唱えているのです。   
 国際法として確立している核兵器禁止条約を無視し、核廃絶を決めていません。世界で唯一の被爆国として考えられないことです。                      
 G7諸国が、軍事ブロックを強化して対応することも決めています。世界の分断をより深刻にするものであり、軍事対軍事という危険な悪循環をつくりだすことを決めたのです。      
 地球温暖化、気候危機打開で焦眉の課題である石炭火力発電所からの撤退期限が、日本の反対でG7合意とならなかったのです。   
 こうした問題だらけのG7広島サミットでした。これが被爆地広島を選挙区とする岸田首相がやったことなのです。これのどこが外交で成果を上げたと言えるのでしょうか。                
 会長が言い放ったことはすべてが自分らにとって都合よく、利益につながるからに他ならないものです。                      
 xに投稿されたものです。       
 「消費税減税から逃げてはいけない」「経団連こそ、法人税の増税から逃げてはいけない」           
 「消費税を上げたら少子化が進む」これらは、会長が「若者が安心して子どもを産み育てるには消費増税が必要」としたことに対するものです。              
 このような問題がおきるのは、経団連と自民党とのもたれ合いがあるからです。こうした問題を解決しないかぎり、延々として矛盾が続きます。

               
           

 

 

             
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

この欄はココちゃんの担当です

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