消費税減税外しが責任政党か

2023年11月18日  第863号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月18日   

第863号    
編集・ココちゃん

消費税減税外しが責任政党か

 

        

 立憲民主党の泉健太代表が、次期衆院選公約の経済政策から、直近2回の国政選挙で掲げた消費税減税がなくなりました。衆院選公約の経済政策の柱と位置づけるものであり、これから消費税減税がなくたことは重大です。消費税減税を外し、代表が責任政党として強調しているのですから呆れたものです。代表が強調する責任政党とは庶民に税負担を強いることのようです。こんな立憲に有権者が期待できるはずがありません。  

     

      

 泉健太代表が衆院選公約の経済政策から消費税減税を外した背景には、枝野幸男前代表の発言が背景にあるとも言えます。  
 枝野前代表は22年11月、さいたま市での講演で、21年10月の衆院選で代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べているのです。さらに、立憲は参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との認識を示しています。    
 しかも「あれ(消費減税)を訴えたこと)が敗因の大きな一つだ」と述べているのです。      
 消費税減税を訴えてどうして選挙で敗北するのでしょうか。全く意味がわかりません。選挙での敗北は、立憲そのもの。有権者を裏切り、見棄てられた民衆党の議員を寄せ集めた党であることです。そのことが全く分っていない発言です。  
 立憲を立ち上げた本人の枝野前代表がこんなことを言うあたり、これが立憲の

  



真の姿とも言えます。行き当たりばったりで、先見性など全く見られません。消費税を増税して、衆院解散で大敗北して野党に転落。これが立憲という党でもあるのです。   
 泉代表が今回、次期衆院選の経済政策から消費税減税を外したこともうなずけるというものです。      
 枝野前代表も、泉代表も全くなっていません。こんな代表が立憲を率いてきた、率いているのですから、有権者が期待しないのは当然と言えます。   
 立憲以外の野党は消費税減税を掲げています。こうした中にあって、立憲だけが消費税減税を外すのですから、党内から批判の声が出てくるのも当然と言えます。   
 泉代表は21年衆院選と22年参院選において、コロナウイルスの感染拡大で「税率5%への時限的消費税減税」を主張していました。泉代表は記者会見で、「消費がずいぶん回復してきた」として外したことの理由を説明しています。立憲の関係者も「うちだけが現実的に政権交代を目指しているということだ」とし、「責任政党」としての姿勢を強調しています。泉代表の消費税減税外しにはこうしたことが背景にあります。  
 ですが、経済政策で消費税減税を外すということは理解できないものです。経済政策だからこそ消費税減税を時限的にではなく、恒久的な施策とすべきなのです。消費税減税によって、経済がより上向きになることの認識がないようです。

               
           

 

             

八尾市でザウルスちゃん撮影        

        

 みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
 

この欄はココちゃんの担当です

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