軟弱地盤把握、隠して申請

2023年11月12日  第857号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月12日   

第857号    
編集・ココちゃん

軟弱地盤把握し、隠して申請

  

 2007年、防衛省が辺野古新基地建設にあたり、工事海域の軟弱地盤があることを把握していたにもかかわらず、これを隠して県に申請していたことが明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が辺野古・大浦湾の埋め立て予定海域の地質について、沖縄防衛局と委託業者が07年にまとめた調査報告書を防衛省から入手して判明したものです。当時防衛省が工事申請したものを仲井真弘多県政が受理し承認したものです。明らかに県民を欺いた申請であり、問題は重大です。国が代執行する資格などないものです。

   

 防衛省沖縄防衛局が、県に埋め立て申請を行う6年前の2007年に、辺野古・大浦湾の海域に軟弱地盤が存在していることを確認しながら、追加のボーリング調査が必要と認識していたことです。防衛局は実際には追加の調査をしないまま、軟弱地盤は確認されていないと偽って13年に申請を行なったのです。       
 赤嶺議員が入手したのは、埋め立て予定海域の地質について、沖縄防衛局と委託業者が07年にまとめた調査報告書で、請求により防衛省が提出しました。   
 この報告書には、過去の調査、新たに実施した音波探査の結果を分析したものです。「調査地には軟弱な沖積層が広く、厚く分布している」と指摘しているのです。沖積層には埋め立てた場合も短期間で沈下が収まる「砂礫(されき)」にとどまらず、長期にわたって沈下が進行す

  

る「シルト」(粘性土)が含まれていると記されています。   
 報告書は「設計・施工するにあたって、分布状況の精度を向上させることと性状を把握することが必要」と記しています。具体的に、「今後の追加調査」、「ボーリング調査の実施」まで提案。「設計・施工に必要な基礎資料を提供する必要がある」とまでしているのです。     
 にもかかわらず、沖縄防衛局は追加調査をせぬままで、13年の県提出の「埋め立て申請書」に、沖積層の性状を「砂礫」とだけ記しています。「長期間に渡り圧密沈下する軟弱粘性土層は確認されていない」としているのです。 
 埋め立て工法や護岸の構造の設計もこうしたことを前提としたものであることから、工期は5年としています。          
 防衛局が提出した申請書に、沖縄県は、審査で「沈下の可能性を適切な手法により評価する必要がある」とただしています。         
 ですが、防衛局は、「計画地直下に圧密沈下を生じる粘性土層は確認されていない」との回答でした。
 防衛局がボーリング調査を開始したのは、自民党県政である仲井真知事による埋め立て承認後の14年です。しかも、工事海域に軟弱地盤が存在することを認めたのは、辺野古側海域埋め立ての土砂の投入を強行した後19年になってからです。    
 長期間に渡って沖縄県民、いや、日本国民を欺いてきた防衛省です。こんなことをやってきて、代執行によって工事を強行するなどとんでもないことです。厚かましくこの工事を「公益」とまで主張しているのです。


               
           

             

堺市でザウルスちゃん撮影         

        

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね                

この欄はココちゃんの担当です

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