首相、改憲の旗振り憲法違反

2023年11月5日  第850号

   発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

11月5日   

第850号    
編集・ココちゃん

首相、改憲の旗振りは憲法違反

  

 改憲は先送りできない重要な課題――岸田文雄首相が国会の所信表明演説で述べた言葉です。とんでもありません。先送りどころか現在の日本国憲法は手をつける必要などまったくないものです。そもそも、首相がこのように改憲の旗振りをするのは明らかに憲法に反するものです。憲法は、公務員の憲法尊重擁護を義務づけています。憲法第99条です。一国のリーダーたる首相が憲法を踏みにじるなど、いかなる理由をもってしても許されることではありません。


 首相は、自民党総裁としての任期である24年9月までに改憲を実現させると表明しているのです。自民党総裁だけなら、党の政治姿勢として通りますが、首相です。首相は公務員であり、改憲主張が通るものでありません。なによりも公務員としての首相には、憲法尊重・擁護の義務が課せられているのです。              
 首相がこのようなことを、首相としての所信表明演説で述べたことは、自身の思想を丸出しにしたものでしかありません。                 
 だいたい、国民の大多数は、改憲が先送りできないものとの認識がありません。10月10日報道のNHKの全国世論調査によると、「岸田内閣が最優先すべきこと」の質問に対し、「憲法改正」と答えた人は僅か4%しかいません。圧倒的な国民が改憲など重要視していないと言うことです。
 ちなみに、最も多かったのは「物価高を含む経済対策」で

   

す。        
 岸田首相が企てる改憲の最大の狙いは、自衛隊を憲法に明記することです。このことに関しては少なくない国民は、自衛隊があるのだから憲法に明記してもいいじゃないかとする考えです。            
 この考えは単純であり、とんでもない誤りです。これまでに、本紙は何度も指摘し、問題視しています。自衛隊を憲法に明記することによって、その存在が「不動」の存在となることです。   
 重要省庁の外務省、財務省でも縮小したり、再編したりすることができます。ですが、自衛隊が憲法に明記されることでそれすら出来なくなるのです。外務、財務省は憲法には明記されていません。自衛隊が憲法に明記されることで、何ものにも縛られることなく、自由自在になることです。 
 ですから、自衛隊が北朝鮮を潰すと決めれば、国会には何の力もなく、軍事行動を展開することができるのです。こうした外国に対する軍事行動だけではありません。国内の大規模なデモなどに対しても自衛隊の判断で治安出動ができるのです。       
 こうなってはもはや手遅れです。自衛隊によって日本の命運が左右されるのです。国民はこうしたことを念頭において、「憲法」を考えることです。日本国憲法を変える必要があるかないかです。

 ここで判断を誤ればとんでもないことになるのです。子や孫に、安全・安心できる日本を残すことが今世代の責任なのです。

 

             

長居植物園でザウルスちゃん撮影         

        

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

この欄はココちゃんの担当です

コメントを残す