2023年11月3日 第848号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
11月3日
第848号
編集・ココちゃん
消費税減税、経済効果２倍
所得税減税では限定される
減税は消費税こそ
国民すべてに恩恵
岸田文雄首相が経済対策として時限的な所得税減税を決めました。ですが、減税で効果があるのは消費税の減税です。ところが、１日の参院予算委で、日本共産党の山添拓議員からの質問に、首相はこれについて真っ向否定です。しかも消費税減税について認識を問われた首相の答弁は「そもそも消費税を下げることは考えていないので、効果についても考えていない」です。効果も考えずに経済対策として所得税減税を打ち出したのです。消費税減税をやれば、国民すべてに恩恵があるのです。首相にはこうした認識が全くないのです。
岸田首相消費税減税拒否
岸田文雄首相＝Wikipedia
山添議員が質問で、消費税減税には三つの効果があると述べました。
生活必需品の値上がりは深刻、消費税を下げれば、買い物のたびに減税効果が発生します。消費税は、所得の低い人ほど負担が思いため、減税すれば所得が低い人ほど負担が軽減される。消費税を、一律５％に引き下げればインボイスも必要なくなる。
こうしたことに対して首相は、効果についても考えていないと言ったのです。当然ながら議場にはあきれ声の「はぁー」のヤジが飛びました。
当然のヤジです。首相たるものが、効果も考えずに経済対策なるものを打ち出しているのです。
山添議員は、さらに、財界が求めるコストカット戦略の一つとして法人税減税がおこなわれてきたことをあげ、「変革するなら、大
内部留保金、国家予算の4倍
企業への増税から逃げるべきではない」と述べました。
真っ当な指摘です。大企業には内部留保金をため込むほどの余力があります。
２０年１０月に財務省が発表した企業およそ３万社を対象にした「法人企業統計調査」１９年度分によると、１９年度は４７５兆１６１億円にもなり、前年度から１１兆円余り、比率にすると２．６％の増加です。しかも８年連続で過去最高を更新しているのです。
４７５兆１６１億円という額は半端なものでありません。わが国の今年度の歳入は１１４兆３８１２億円です。これに対して、大企業の内部留保金は、国家予算利の４年分以上を保有しているのです。もちろん、これらの全てが現金ではありません。ですが、保有している額にかわりありません。
こうした内部留保金に課税しないということがそもそもおかしいのです。しかも、大企業ともなれば、銀行がいくらでも融資をしてくれます。他人のお金を利用し、さらに利益を上げることができるのです。ですが、庶民はそうはいきません。
消費税は、国家の税収の基幹税として位置づけられています。その消費税を減税することこそが真の経済対策になるのです。第一生命経済研究所が１０月に発表したリポートで、経済対策としての効果は所得税より２倍としているのです。
この第一生命のリポートは、岸田首相の減税案を念頭に、５兆円規模の所得税減税と消費税減税を比較したものです。
道しるべ 大企業の「内部留保金」が昨年度475兆円を超えて、8年連続で過去最高を更新しています★財務省が30日発表。全国の企業約3万社対象の「法人企業統計調査」によるものです★岸田首相は経済対策として所得税減税を打ち出しました。ですが、その効果については消費税を減税した場合と比較しても著しく劣ります★今、絶対的に必要なのは消費税減税です。同時に大軍拡予算を完全白紙化することです。大軍拡予算を重視したままの経済対策などあり得ません★大軍拡予算を白紙にし、消費税減税をする。これこそが最大の経済対策です。
ココちゃんで～す
うわ～い プリンアラモードだワン 🥰
ココちゃん、今日も頑張るワン
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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