法相は引き継ぎの約束果たせ

2023年10月17日  第831号

     発行人

大阪のうめ吉     

2023年   

10月17日   

第831号    
編集・ココちゃん

法相は引継ぎの約束果たせ

    

  

     

 8月に当時の斎藤健法相が、入管庁の対応で強制送還の対象とする外国人の子どもと家族の一部に「在留特別許可」を与える対応方針を表明して約2カ月。入管庁は「個々の子どもたちに連絡をとり、不断に検討している」とするも、何人の状況をつかんでいるのか、法相の判断を仰いだ案件が何件あるのかなどを明らかにしていません。これでは、言葉だけで保護する立場に立っていないと疑問視せざるを得ません。小泉龍司法相は「しっかり引き継ぐ」と言ったのですから、確実に実行しなければなりません。

 小泉龍司法相が、入管での子どもへの対応で「しっかり引き継いでいく」と表明したのは先の通常国会でのこと。
 入管庁は、強制送還の対象となった外国人をひとくくりに「送還忌避者」としています。実態からみてもとんでもない方針です。      
 送還忌避者とされたのは、22年末で4233人です。その中には本国に送還されれば直ちに迫害の恐れがある人、日本人や永住者と結婚し日本社会に根ざして暮らしている人や、日本で育った子どもまで含まれているのです。    
 本国に送還されれば直ちに迫害の恐れがある人などは、こうした命の危険から逃れてきた、いわゆる「難民」なのです。当然難民としての対応が必要です。
 ですが、日本は難民に対しての対応が全くなされていないような状況にあります。    
 21年の日本の状況は、難民と認定 

               

された人は僅か65人です。難民とは認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた外国人は580人です。      
 難民申請に対し、難民として認定された比率でみると、2・7%にすぎません。この数字は、世界的に見ても極めて少ない数字です。
 世界の難民認定、比率でみるとイギリスが56・50%でトップにあります。次いでカナダの55・38%です。アメリカは18・06%、フランス15・65%、ドイツ15・14%。    
 こうした数字をみても、日本の難民認定がいかに少ないかが見てとれます。このような対応が様々な問題を引き起こしているのです。
 「送還忌避者」とされる中には、日本で生まれた子どもが201人もいます。幼い頃に来日した子どもを含めると295人です。
 そうした子の親や兄弟姉妹などの家族は296人に達していることが国会審議で判明しています。外国人の人権を踏みにじる改悪入管法案の審議において、子どもに在留資格を与えるべきだとする野党の質問に対し、斎藤前法相は「真剣に前向きに検討していきたい」と答弁する一方、8月4日に対応方針を発表しています。
 ところが、そうした答弁を「しっかり引き継ぐ」と言った小泉龍司法相にその結果が見られません。入管庁長官が法相に対し判断を仰いだ事案があるのかどうかも定かではないのです。両者には難民認定で確実な実行が求められます。

       
 

                 

                

ココちゃん、今日も頑張っちゃうワン 😀       

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね

この欄はココちゃんの担当です

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