経団連は庶民の敵

2023年10月11日  第825号

大阪のうめ吉     

2023年   

10月11日   

第825号     
編集・ココちゃん

経団連は庶民の敵

    

 経団連の十倉雅和会長が政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表する中で、自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」とし、会員企業に自民党への政治献金を呼び掛けています。さらに、少子化対策の財源で消費税増税を検討するようまたも自民党に求めています。大企業の内部留保金に課税するのがスジなのに、消費税増税を求めるなど、自分らの懐を肥やす経団連は庶民にとっては敵でしかありません。

 

 政党の「政策評価」と銘打っていますが、野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党については、主張する政策を掲げただけで、政党の政策評価には全くなっておらず、自民党を意図的に評価するための口実にされたものでしかありません。事実上、自民党への献金を呼び掛けるものであり、日本共産党に至っては政策すら掲げていません。         
 十倉会長は記者会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」との見解を述べています。                 
 十倉会長は「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠」として自民党への政治献金正当化するものです。ですが、これは民主政治を維持するためのコストなどではなく、大企業を温存させるためのコストでしかなく、このために庶

        

民の血税を利用しているだけにすぎないものです。   
 十倉会長は、政策評価で与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」としています。            
 議長国としての取りまとめなど、これは、経団連など財界に沿ったものにほかならないものです。G7広島サミットは、岸田首相の出身県であるにもかかわらず、核廃絶のための、核兵器禁止条約を批准すると言ったか。このようなことは口にすらしていません。「積極的な外交・安全保障政策を展開」としていますが、アメリカとの同盟強化を約束しただけのことでしかありません。       
 これのどこが積極的な外交展開なのでしょうか。「外交・安全保障政策」としていますが、戦争を引き起こすための米軍べったり、自衛隊を米軍に融合した政策を強化確認したものでしかありません。これが世界で唯一の被爆国である首相がすることなのか。答えは明白です。こんなことを主張するのが経団連なのです。                    
 自民党の課題として、経済成長と財政健全化の両立をあげています。「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記しています。    
 年内、いつあるかわからない解散・総選挙のため、国民・有権者を欺く岸田文雄首相が増税を否定する中にあっても、十倉会長は露骨に消費税増税を強く政権に求めているのです。   

       
 

                 

                

             

東大阪市でザウルスちゃん撮       

        

                  
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

            

この欄はココちゃんの担当です

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