記載ミスという不記載

2023年9月30日  第814号

大阪のうめ吉     

2023年    

9月30日   

第814号     
編集・ココちゃん

記載ミスという不記載

   

 岸田文雄首相が代表を務める自民党広島県第1選挙区支部の政治資金収支報告書に政治団体から受けた10万円の寄付金の不記載があったことがわかりました。岸田首相の事務所はメディアの取材に、「事務的なミスなので速やかに修正したい」としましたがとんでもないことです。発覚したら「事務的なミス」「修正する」で済むなら、一体何のために規制法があるのか。そもそも規制法は不記載について、5年以下の禁錮、または100万円以下の罰金としているのです。速やかに法を適用すべきです。首相側だからとお咎めなしで済まされることなどあってはならないことです。
 

 

 第1選挙区支部が受けた寄付で、不記載になっていたのは自民党広島県柔道整復師連盟支部から10万円です。
 この問題について、寄付をした側の自民党広島県柔道整復師連盟支部の政治資金収支報告書には、今回発覚した21年10月のほか、9月にも10万円の寄付が記載されています。この9月分は第1選挙区支部の収支報告書に記載されていません。     
 さらに、寄付先が広島第1選挙区支部でなく、岸田首相個人になっていました。         
 岸田首相の事務所担当者は「事務的なミスなので速やかに修正したい。第1選挙区支部で受けている寄付だが、事務所スタッフが誤って首相個人名で領収書を出してしまった」と釈明しています。     
 首相を始め、閣僚などについては、国民に範を示す意味

    

        

からも厳格な法の運用が求められるものです。       
 このようなことは、首相が直接かかわっているわけではありませんが、代表として名を上げている以上何のお咎めなしではすまされません。あくまでも首相が最終的な責任者なのです。  
 このような問題は、選挙区支部のほか、岸田首相の資金管理団体と後援会で、収支報告書、選挙運動費用収支報告書でも、寄付を受けた日付、団体名を間違ったケース9件が明かになっています。不記載を含めると10カ所以上が修正となります。首相の事務所担当者はいずれも「訂正する」としています。                 
 岸田首相については22、21年分の政治資金と選挙費用で、領収書にただし書きや宛名を空欄で受け取るなどしており、選挙費用の不記載も多数判明しています。   
 このような問題は首相だけでなく閣僚でも発覚しています。高市早苗経済安保担当相の150万円の交付金不記載が明らかになっています。
 担当相(奈良)が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が21年、党本部からの交付金計2870万円のうち150万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったのです。 
 自民党本部は同支部に21年に計11回「支部交付金」として支出しています。このうち、同年6月8日、10月15日、12月10日に担当相の支部が受け取ったそれぞれ50万円の交付金が記載されていなかったのです。         
 支部は、報道をうけ22日付で収支報告書を訂正。ですが明らかに規制法違反です。

                

             

由緒書きに狐の狛犬って書いてあったワン 😅 😅            

        

                  
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね             

この欄はココちゃんの担当です

記載ミスという不記載」への1件のフィードバック

  1. この記事は政府の政治的寄付への問題と財務報告書の誤りを批判しています。また、神社での狐の話題も取り上げています。 Bürokracie(煩雑さ)を減らし、明瞭さを増やしましょう!

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