2023年９月26日 第810号
ココちゃん通信
大阪のうめ吉
2023年
9月26日
第810号
編集・ココちゃん
茶番、個保委のデジ庁行政指導
散々問題を引き起こしてから
同じ官庁なのが問題
強行し急がせた政権
マイナンバーに本人以外の公金受取口座の情報が誤登録されていた問題などで、所管のデジタル庁が個人情報保護委員会の行政指導を受けました。しかし、個人情報保護委員会はデジ庁と同じ所管で、大臣は河野太郎デジタル相です。同じ諸官庁どうしであり、茶番にしかみえません。すべての責任は、マイナンバーを強行してきた岸田首相そのものです。
全ての責任は岸田首相
河野太郎デジタル庁長官(デジタル庁ホームページ)
この問題は、担当官庁を行政指導して済むことではありません。なによりも個人情報保護というものを真摯に考えてこなかったことです。マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードの普及を強引にやってきた岸田文雄政権の責任そのものが問われることなのです。
個人情報の漏えいを多く引き起こしてきたデジ庁が行政指導を受け、改善を求められるのは当然のことです。ですが、問題が表面化してから時間がたちすぎています。あまりにも遅い対応です。
プライバシーを守る権利は、憲法によって保障されている基本的人権の一つなのです。しかも、こうした憲法の基本的人権の保障に加え、個人情報保護法が０３年に成立し、一般企業に直接関わり罰則を含む第４から６章以外(業者の義務、保護委員会など)の規定は公布即日施行されています。０５年に全面施行、２２年に改正されたものです。
保護法は「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべき
安倍政権の負の遺産
もの」と明記しています。まして行政機関が保有している個人情報の漏えいなどは絶対にあってはならないことなのです。
公金受取口座の誤登録、全国で９４０件も確認されているのです。口座番号などを他人が見られるようになっていました。
こうした誤登録があったこと、自治体からデジタル庁に報告されています。それにもかかわらず、デジ庁では担当部署以外に情報が共有されていなかったのです。
個人情報保護委員会はこうしたことを問題視しました。デジタル庁に「個人情報の漏えい」であるとの認識が欠如していたと指摘したのです。
こうしたことの原因を担当した職員の意識の欠如として済まされることではありません。
デジ庁は、２１年に成立したデジタル関連法に基づいて同年９月に発足しました。
「デジタル時代の官民インフラを今後５年で一気呵成（かせい）に作り上げる」ことを至上主義とした官庁です。安倍晋三政権どきから進めてきた個人情報の利活用を一気に実現させることを使命としているのです。いわば安倍政権の負の遺産ともいえるものです。
デジ庁の職員は約１０００人。このうち４割が大手ＩＴ企業などの民間出身者になっています。その職員もほとんどが非常勤であり、兼業、出身企業からの給与補填も容認されているのです。大企業は個人情報ビジネスで利益をあげています。出身企業の意向が反映され、利益誘導の恐れが強いことからデジ庁発足前から指摘されていたものです。
道しるべ マイナンバー問題で所管のデジタル庁が個人情報保護委員会の行政指導を受けました。当然のことです。このようなことが起きた背景には個人情報を守るルールが緩められたことにあります★デジ庁は、デジタル関連法によって、行政、民間、独立行政法人と、それぞれに分かれていた個人情報保護法制を一元化したことです★こうした個人情報を国が関与し、利活用することに道を開きました。これによって様々な問題が起きているのです★ポイントを付与し、国民を釣り上げてきましたが、それでも全国民に普及しないマイナカードです。
ココちゃんで～す
うわ～ コマさんがいっぱい並んでるワン 😄 😄
大阪市城東区の神社でザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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