「佐川尋問必要ないで結審」

2023年9月14日  第798号

大阪のうめ吉     

2023年    

9月14日   

第798号     
編集・ココちゃん

「佐川尋問必要ない」で結審

   

       

 13日、学校法人森友学園への国有地売却で財務省の公文書改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが同省元理財局長の佐川宣寿に損害賠償を求めた訴訟の控訴審弁論が大阪高裁でおこなわれました。裁判長は、雅子さん側が請求した佐川本人や他の財務省幹部ら4人の尋問を「必要ない」として、そのまま結審しました。最高裁判例を理由としていますが、裁判所の独自性を考えれば理由にならないものであり、大阪高裁には向き合う姿勢が全くみられません。

   

      

 大阪高裁は、判決を12月19日としました。こうした高裁の姿勢に、妻の雅子さんはメディアの取材に「夫が亡くなった理由がまたわからずじまいになった。佐川さんは法廷でなくてもいいから、自分のしてきたことを言えばいい」と語りました。              
 佐川は、財務省が18年に公表した調査報告書で「改ざんの方向性を決定づけた」と認定されたとしているものです。             
 こうしたことに、雅子さんは訴訟を通じ、夫が自死に至った経緯の解明を一審から尋問を求めてきました。しかし、これが実現せずで、またも実現しないことになりました。              
 昨年11月、一審の大阪地裁判決は、「国家公務員が職務で違法行為をしても公務員個人は賠償責任を負わない」とする最高裁判例を引用し、雅子さん側の請

求を棄却しています。控訴した雅子さん側は、公務員の場合のみ個人の責任を免れるのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するなどと主張しています。                 
 雅子さん側の代理人は弁論後の記者会見で「事件の特殊性を踏まえ、高裁は公務員個人の責任について正面から向き合ってほしい」述べています。   
 森友学園問題は、安倍政権時の一大問題です。当時の安倍晋三首相が、私や妻が関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」17年2月17日、衆議院予算委員会で安倍首相が民進党議員から森友学園の国有地の売却に関し、財務省理財局長の佐川宣寿と文部科学省高等教育局私学部長に政治家による便宜の疑惑が問いただされ安倍首相が断言したことに端を発しています。          
 安倍首相がこのような啖呵を切ったことで、首相を辞めざるを得なくなることを考えた末佐川理財局長が改竄を指示したというようないきさつです。ですが、これが佐川個人の指示であったとするにはかなりの無理があります。やはり安倍首相そのものが佐川に指示したとするのが妥当と言えることです。       
 つまり、総理が自らの保身のために佐川に指示し、それを佐川が赤木俊夫さんに命じたというのが真相でしよう。                   
 赤木さんの妻・雅子さんが知りたい信実はこうした経緯、要するに最終的には首相の関与なのです。      
 こうしたことに、大阪高裁は「国家公務員が職務で違法行為をしても公務員個人は賠償責任を負わない」とする最高裁判例を引用し、要求を封じ込めたのです。これでは高裁存在の意義がなくなります。   
 

ココちゃん、今日も頑張るワン 😋      

                  
           

                   

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね

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