当初総工費3500億→既に4312億投入

2023年9月6日  第790号

大阪のうめ吉     

2023年    

9月6日   

第790号     
編集・ココちゃん

当初総工費3500億→既に4312億投入

    

 辺野古新基地の工事を巡り、最高裁が民意を踏みにじり、地方自治権を踏みにじった不当な判決を下しましたが、その辺野古新基地の工事への税金投入が底なしの様相を見せています。この工事費は当初の総工費が3500億円だったものが、工事の進捗率が14%で既に4312億円も投入しています。この先には軟弱地盤の海域があり、工費は際限なく膨らむことになります。そうして工事を続けて完成するかどうかすらもわからないものです。     

 沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場(普天間基地)を名護市辺野古新基地に移設とされる工事で、このために県民の民意、地方自治権をも踏みにじったものです。      
 戦後78年も経過しており、この間、政府がするべき努力をしてこなかった結果が新基地を代替えとして普天間飛行場をなくすということに行き着いたことです。  
 日本は国連の一員であり、国連憲章の「敵国条項」を削除させるような努力をして、なくしていれば新基地を造って代替え地とする必要などなかったわけです。              
 それをしないことで、このような結果を生み出しているのです。                     
 国連憲章から「敵国条項」がなくなれば、国際法であるハーグ陸戦条約が適用され、普天間飛行場は無条件で日本に返還しなければなりません。        
 「敵国条項」は、こうした国際法も、敵国には適用しないと

定めているからです。ここで言う「敵国」とは、第二次大戦において連合軍の敵であった日本とドイツなどを指しているのです。   
 こうした「敵国条項」をなくすのと同時に、日本政府は安保条約の解消・破棄の宣言です。そうしていれば、今回のような判決を最高裁も出せなかったのです。    
 政府は、日米安保を「安全保障の要」としていますが、とんでもありません。問題の根源は全てが日米安保にあるのです。防衛の要どころか、日本に戦火を呼び込むものでしかないのが日米安保なのです。    
 国民の命や財産を守るなど全くなく、政権の人間は安全な場所にいて米軍と自衛隊の行動を共にすることなのです。アメリカの世界戦略のために動いているだけなのです。             
 こんなアメリカの為に、かけがえのない沖縄の美(ちゅ)ら海を破壊するなど許されるものでありません。   
 工事の進捗は、全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余での埋め立て量は僅か14%です。この14%の海域は工事がしやすい水深の浅い海域です。これからは、深い海域、それも軟弱地盤とされる海域です。工法が全く異なり、相当数の年月がかかることになります。第一、日本の国内に、このような工事を出来る作業船がないことです。       
 海底に約7万本もの砂杭(ぐい)などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要なのです。軟弱地盤が見つかったことで総工費を2・7倍の9300億円に引き上げたのです。ですが、これで済む確証はどこにもなく、これより、2倍、3倍に膨れることも見込まれるものです。

    
        

                

          
ココちゃん、今日も頑張るワン 😃 😃        
           

 みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

            

この欄はココちゃんの担当です

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