防衛省概算要求7兆7385億円

2023年9月2日  第786号

大阪のうめ吉     

2023年    

9月2日   

第786号     
編集・ココちゃん

防衛省概算要求7兆7385億円

  

   

 防衛省が24年度軍事予算の概算要求を、7兆7385億円としました。これまで最大だった23年度予算を9166億円も上回る要求です。安保3文書の改訂に沿ったもので、対米公約を最優先にした大軍拡のための要求になっています。この要求額には、新型迎撃ミサイル開発のため、750億円が組み込まれています。陸海空を一体とした統合司令部の新設もあげています。肝心な財源確保の増税を先送りし、目立たないようにしています。国民の生活はそっちのけの軍拡要求です。     

 大幅な軍事費の増額は、日本防衛のためではありません。対米公約を最最優先にした大軍拡予算なのです。   
 日本は、アメリカと日米安保条約を結んでいますが、この安保条約のどこにも「日本を守る義務」なる記述がないのです。これをみても、安保条約は自衛隊を米軍が利用するための条約でしかないことがわかります。       
 米軍の世界戦略のために、自衛隊を引き込んで戦争に突き進む。そうしたことを画策した条約なのです。条約は前文と5条の短いものなので是非目を通して見てください。注意すべきことは巧みに組み立てられた第1条です。この判断を誤らないようにすることです。「直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる」です。「援助を与えることができる」とあるだけで、防衛の義務の字句など全くないのです。                         
 この条文の意味することは、仮の問題として台湾有事で中国を米軍が攻撃し、一緒になって攻撃する自衛隊が中国に敵と見なされ、報復攻撃を受けても、米軍は日本への攻撃などそっちのけでいいことです。目的を果たすための攻撃を続けていればよいのです。   
 一たび戦火を交えれば泥沼化するのが常識です。こんな危険なことに自衛隊を利用するだけの条約なのです。   
 しかも、第3条の行政協定は、米軍が日本で事故を起こしても一切の捜索。検証、差押えを放棄させたものなのです。このような、アメリカのための大軍拡、それが24年度の軍事予算概算要求で明確に示されているのです。新型ミサイル開発など、正に米軍のためのものであり、敵基地攻撃が狙いです。 

日米安全保障条約                       

日本に独自の防衛力が充分に構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。また、アメリカ合衆国は日本が独自の防衛力を向上させることを期待している。平和条約の効力発行と同時にこの条約も効力を発効することを希望する。              

第一条(アメリカ軍駐留権)      

日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は極東アジアの安全に寄与する他、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。      

第二条(第三国軍隊への協力の禁止)  

アメリカ合衆国の同意を得ない第三国の軍隊の駐留・配備・基地提供・通過などの禁止。             

第三条(細目決定)            

細目決定は両国間の行政協定による。                     

第四条(条約の失効)       

国際連合の措置または代替されうる別の安全保障措置の効力を生じたと両国政府が認識した場合に失効する。                 

第五条(批准)           

批准後に効力が発効する。  

                

ココちゃん、今日も頑張るワン 😃 😃        
           

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね             

             

この欄はココちゃんの担当です

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