東京新聞望月記者に官房長官反論

2023年9月1日  第785号

大阪のうめ吉     

2023年    

9月1日   

第785号     
編集・ココちゃん

東京新聞望月記者に官房長官反論  

   

 東電福島第1原発の汚染水の海洋放出で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が安全性などを評価した国際原子力機関(IAEA)の中立性を疑問視する質問に対し、松野博一官房長官が、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論。しかし、IAEAの報告書は明らかに日本政府の意向に沿ったものであり、官房長官の反論こそ全くあたらないものです。     

 率直に言って、IAEAは中立とは言えません。今回の問題では、日本政府に出した包括報告書に対し、IAEA本部の中国常駐代表団の報道官が述べているように、日本政府が福島放射能汚染水の海洋放出を始め海洋放出で報告書なるものを盾にし「一方的かつ強引に開始した」ものです。報道官はIAEAの権威と信頼性を著しく損ない、近隣諸国の人々の健康と海洋環境権益に重大な損害を与え、世界の原子力産業の安全と発展の利益を著しく損なうもの」と指摘しています。          
 最大の問題は、この包括報告書が、日本政府が都合よく提出したデータなど資料に沿ったものであることです。要するに、IAEAによる独自の調査に基づいた報告書ではないことです。  
 こんなことでIAEAが中立などと言えるのか。明かに日本の意向に沿った包括報告書になっているのです。IAEAが国際機関であっても、こうした時点で自ら国際機関としての存在意義を失わせているのです。     
 なにも望月記者が国際機関の存在意義そのものを失わせているわけではないのです。あえ

   

て言うなら、IAEAを都合よく利用した日本政府が存在意義を失わせていることです。もっとも、そんなことに乗っかったIAEAも同罪と言えます。            
 官房長官は(IAEAは)固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のIAEAの分担率は7・8%で、海洋放出に反発する中国(14・5%)の方が上回っていることを強調しています。ですが、この主張はズレています。今回の事案では日本は「当事者」であること。中国は影響を受ける側にあることです。             
 当事者である日本にIAEAが加担したことなのです。官房長官はこれを混同して「中国が上回っている(分担金が)」として政府の強行を正当化しているのです。      
 官房長官は、政権の、首相の女房役みたいなものですから、なにがなんでも首相のやったことを正当視するのは職務上理解できますが、国民には通用しません。           
 望月記者は「中立的と再三繰り返しているが、IAEAはそもそも、原子力利用を促進する立場の機関だ」「散々、中国を批判しているが、海洋放出は十分検討すべきだった」と突っ込んでいます。              
 官房長官は「処理水放出が安全基準に適合すると結論付けたIAEAの包括報告書を挙げ、「IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含む独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて評価をしており、政府としては中立と考えている」。     
 政府提出の資料に対する評価であり、中立と考えるのは政府だけです。イヤ、中立であると押し通す姿勢にほかならないものです。

                

                

ココちゃん、今日も頑張るワン 😃 😃        
           

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