2023年８月20日 第773号
ココちゃん通信
大阪のうめ吉
2023年
８月20日
第773号
編集・ココちゃん
健康保険証廃止に固執
自公維国、法改正強行のメンツ
責任逃れと財界要求
マイナ事業大企業８社の利権
国民の７割が反対するマイナカードにともなう健康保険証の廃止ですが、岸田文雄首相は「廃止時期の見直しありきではない」として保険証の廃止に固執しています。マイナンバー法改正で自公維民が強行したこともあって、責任を追及されるのを恐れ、これらの悪政４党連合も廃止に固執しています。保険証は来年秋に廃止とされているものです。廃止を強行しようとする背景には、もうひとつマイナ事業に関わる利権の構図です。このため財界が保険証廃止を強く要求しているものです。
保険証残すことで解決
マイナンバーカード＝総務省のホームページ
健康保険証の廃止などする必要がありません。これまで通り存続することによって解決するのです。
政府は、資格確認書を発行するなどといっていますが、こんなことをすれば余分に必要のない税金を投入しなければなりません。そればかりでなく、健康保険組合などに無駄な負担を強いることになります。
資格確認書を発行するにしても、マイナカードを持たない人を特定する必要があり、これに人手や郵送料、印刷費など余分な費用がかかります。政府のやろうとしていることは、廃止を強行するためにはどれだけ税金をつぎ込んでもかまわないようなやり方です。
資格確認書は当初１年の期限、これを５年以内と変更。しかし、５年経過したらどうなるのか。もう無茶苦茶なものです。
医療機関でのトラブルも
政府はどうしてこれほどまでにして健康保険証廃止を強行しようとするのか。その背景にあるのは大きくふたつです。
ひとつは。マイナカード法の改悪を強行したのが自・公・維・民民の悪政４党連合だということです。
このため、健康保険証の廃止の延期・撤回するには再度マイナカード法を改正しなければなりません。こうなれば、先に改悪を強行した責任が問われることになります。これら悪政連合が、メンツにかけて再改正は出来ないということなのです。
もうひとつ、これにはマイナカード事業に大企業８社が絡んでおり、こうしたことがあって財界が廃止を強く要求していることにあるのです。
マイナンバーとマイナンバーカードを運用する地方公共団体情報システム機構(Ｊ–ＬＩＳ)が１３年から２２年度までの１０年間に２８１０億円の関連事業を発注しています。
この９割を大企業８社が受注していることです。マイナンバーカードの強行はこうした利権につながっているのです。
当然受注できた企業からは政治献金となって自民党に流れることになります。こんな構図になっているのです。 マイナカード申請において、重度の障がいをもつ人の場合、成年後見人を立てる必要があるのです。こんな面倒なことをしなければならないマイナカードを押し付けること自体が問題です。
医療機関でのトラブルも起きています。大阪保険医協会の調査で資格が無効、負担割合などのトラブルがあったことが明らかになっています。
道しるべ 7月の毎日新聞の世論調査ですが、マイナカードについての質問で「メリット」について34％が「あまり感じない」としています「全く感じない」が17％。合わせると50％の人がメリットを感じていないのです★さらに、「マイナンバー制度に不安を感じるか」では63％の人が「不安を感じる」としているのです★こうした不安の中で出てきた健康保険証の廃止です。こうしたこともあって今月６日のＪＮＮ世論調査では約７割の人が「延期すべき」「撤回」すべきと答えているのです。完全に信を失っています。
ココちゃんで～す
わ～い、おいしそうだワン 😍
ココちゃん、今日も頑張っちゃうワン 😋 😋
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
大阪のうめ吉 
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