主権なき国の軍拡、行き着く先

2023年8月19日  第772号

大阪のうめ吉     

2023年    

8月19日   

第772号     

編集・ココちゃん

主権なき国の軍拡、行き着く先

 

   

 岸田文雄首相は昨年末、防衛費と称する軍事費を、23年度から5年間の総額を43兆円程度とすることを閣議決定しました。一大軍拡です。ですが、日本は米国によってがんじがらめに縛られた従属国です。この軍拡のための予算は日本を守るためのものではなく、米国と米軍を守るためのものであり、常に戦火に巻き込まれる危険をはらんだものです。アメリカに対し、日本には全く主権がなく、憲法ですら安保条約の下になっているありさまなのです。      

  

        

 なによりも、米国に対し、日本には全く主権がないことにあります。このような国が一大軍拡をやることはどのような意味を持っているのかを考える必要があります。      

 岸田政権は「中国が軍事力を急速に拡大する中」などを軍拡の理由に上げています。とんでもありません。軍拡は日本が中国からの攻撃などに対処するものではありません。第一、中国はそこまでバカでははありません。    

 日本を奪い取ったところで資源もない国、軍事基地にしかなりません。そんなことをして世界から締め出されればそれによる損失の方が大きいことに疑問の余地などありません。    
 中国が経済大国になったのも世界を相手にしているからです。世界から締め出されればかつての中国に逆戻

 

 

りです。なんの得もないのです。     
 問題なのは米国そのものなのです。米国は、日本から米国に対しての一切の主権を奪い取り従属国にしていることにあるのです。   
 自国の憲法が安保条約の下にある国など世界のどこにもありません。日本だけです。「そんなバカな」と多くの人が思うでしょうが、紛れもない事実そのものなのです。   
 日本は、第二次大戦で連合国の敵になった国です。国連憲章には「敵国条項」があります。日本はこれに該当する国です。こうした敵国には一切の国際条約を適用しないとなっているのです。しかも、その敵国とされる期間に定めがなく、憲章が改訂されない限り永久的ということです。                 
 ですから、本来ならば普天間基地はハーグ陸戦条約に反する不法占拠なので、直ちに無条件で沖縄に還すべきものです。ですが、このような敵国条項によってハーグ条約が適用されないことにあります。   
 オスプレイが、米兵の住宅地上空は絶対に飛ばないのに、県民の住宅や建物の上は平気で飛ぶのです。高度も速度も危険区域もお構いなしなのです。  
 これは航空法が定める最低高度や制限速度、飛行禁止区域が適用されず「航空法の特例に関する法律」で適用除外されているからなのです。米軍機はどこの上空でも自由自在に飛び回れるのです。             
 米軍機が墜落したり、車両が事故を起こしても米の財産とされ、破片にふれたり、現場に立ち入ることもできません。日米行政協定によるものです。               
 国内での犯罪でも、日本に一時裁判権がなく、米軍に引き渡さなければなりません。「米軍が」というより刑事特別法でそうなっているのです。

                

ココちゃん、今日も頑張っちゃうワン 😋 😋        
           

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね             

この欄はココちゃんの担当です

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