2023年８月17日 第770号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
８月17日
第770号
編集・ココちゃん
1068自治体、自衛隊に名簿
全自治体の6割超える
防衛省、共産議員に資料
基本的人権無視したもの
自衛隊が自衛官になる人を募集するのに、全国の１０６８自治体が電子媒体、あるいは紙媒体の名簿にして提供していることが、日本共産党の山添拓参院議員が防衛省に求め、提出された資料で明らかになりました。全国の６割超え自治体が提供しており、本人の同意なきもので基本的人権に関わる問題です。同時に、軍拡を進めるための人集めにつながるものです。
「戦争出来る国」への協力
防衛省市ケ谷庁舎＝Wikipedia
従来、自治体は名簿を提供することをせず、自衛隊側が住民基本台帳を閲覧するものでした。それが、２１年から自治体側からの提供によるものに逆転し、２２年には１０６８自治体にも拡大しています。
こうして得た名簿は、自衛隊が自衛官の勧誘チラシ郵送などが目的です。高校を卒業する１８歳と、大学を卒業する２２歳が対象になっています。
全国で１７４７自治体がある中で１０６８自治体が提供。２１年度比では約１割増加しています。これによって、住民基本台帳からの閲覧は５３４自治体と、約２割減少です。閲覧から自治体からの名簿提供移行が鮮明になっています。
自衛隊側にしてみれば、書き写すよう大きな手間が省けて大助かりでしょうが、問題なのは本人の同意がないまま個人情報を提供していることです。個人情報保護法に反するだけでなく、憲法が定める基本的人権を無視し
戦争意識、若者の自衛隊離れ
ている名簿提供であり、極めて問題なものです。
昨年１２月、岸田政権は安保関連３文書改訂を閣議決定し、かつてない一大軍拡に踏み切ったことです。敵の弾道ミサイル攻撃対処とした、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されたもので、日本の安全保障政策の大転換です。その最大の狙いはアメリカの戦略文書にのっかったことです。
このため、膨大な予算額を上げています。ですが、いくら予算を上げ、自衛隊の装備を拡大しても、それを扱う人員、要するに隊員がいなければ話になりません。宝の持ち腐れどころか、武器の持ち腐れです。
自衛隊は現在でも人員が不足し、募集に躍起になっているのが現状なのです。
防衛白書によると、２２年度の自衛官応募者数は前年に比べ１万人近く減少しています。過去１０年間でみると初めて８万人を割っています。こうした減少の背景にあるのは「本当に自衛隊員が戦争に投入されるのでは」という認識が広がって、募集が困難になっていることです。自衛隊が必死に名簿を提供させるのは、自衛隊の焦りと行き詰まりを示したものです。
一大軍拡はすでに既定路線になっており、今後さらに自衛官募集のための名簿提供を自治体に求めていくはずです。
武力行使が起きた際に同盟国アメリカなどの支援を受け、日本が責任を持って対処するなどとしていますが、そもそも米軍は日本を守るために日本に駐留しているわけでありません。安保条約も日本の安全を保証したものでないことを広く周知する行動が必要です。日米安保は、あくまでも米国と米軍を守るためのものです。
道しるべ 岸田政権が安保関連３文書を改訂したことで、大軍拡路線が確立され「戦争する国・出来る国」が鮮明になりました★自衛隊に入れば間違いなく戦争に投入されます。若者がこうしたことを受け止め、自衛隊離れが進んでいることです。このため、募集のための名簿提供をこれまで以上に自治体に求めることになるでしょう★個人情報保護法などなし崩し的に破壊されてきています。なんのための保護法なのか、その意味すらなくなりつつあります★自衛隊は国側です。その国によって法律が簡単に破壊されているのです。いつの世も、真っ先に法を破壊するのは国です。
ココちゃんで～す
わ～い、クリームソーダとブドウだワン 😍 😍
ココちゃん、今日も頑張っちゃうワン 😋 😋
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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