取材避け続け1カ月

2023年7月31日  第754号

発行人
大阪のうめ吉

2023年    

7月31日   

第754号    

編集・ココちゃん   

             

取材避け続け1カ月

 

  

 「週刊文春」が木原誠二官房副長官問題を報じてから1カ月。この間官房副長官は一度も記者の取材に応じていません。避け続けているのです。自身にやましいことがなければ堂々と取材に応じられるはずです。取材から避けるため、岸田文雄首相が中東、欧州を訪問した際も同行していないのです。このため、磯崎仁彦官房副長官が同行しています。職務を果たせないのであれば、首相は直ちに更迭すべきです。9月にも見込まれる内閣改造まで引き延ばすなどあってはならないことです。

首相訪欧などにも同行せず     

   

 

        

 この問題は、官房副長官が捜査に圧力をかけたかどうかです。ですが、圧力をかけたことに疑問の余地などありません。
 文春の続報で、かつてこの事件の捜査に加わった捜査一課の刑事が実名で告発している記事が載っています。これはもう捜査に圧力をかけたことは決定的です。木原はこの捜査員に「いつでもクビ飛ばせるぞ」と言ったというのですからもう決定的です。木原夫人の聴取を十回もやり、ガサ入れもし、捜査が佳境に入った時に突然、上から捜査終了を告げられたというのですから。これはもう圧力がかかったことが確実です。    
 にもかかわらず、警察庁長官のコメントは「事件性はない」。捜査に当たった元刑事が頭にくるのは当然です。告発した元捜査員が断言しています「はっきり言うが、これは殺人事件だよ。自殺で片付けるので

  

あれば、自殺だっていう証拠をもってこいよ」。      
 元刑事は昨年退職しています「第一線を退いた。失うものなんてない。職務上知り得た秘密を話すことで地方公務員法に引っかかる可能性がある、だ? そんなことは十分承知の上だ。もう腹は括った」としているのです。                   

 もし、これが地方公務員法違反となるなら、それこそが大問題です。問題なのは警察の不当な捜査終了。それも殺人事件を自殺にしたのです。そんなことを告発してどうして地方公務員法違反ってことになるのかってことです。                               
 これでは犯罪を知っても見過ごすことにしかなりません。国民には、犯罪に遭遇した場合通報の義務があります。内部告発であっても告発者を保護する法律があります。地方公務員法など出てくる余地などないはずです。   
 官房副長官が妻をかばうのはわかります。ですが、これは普通の事ではありません。殺人事件なのです。        
 まして、官房副長官が自身の地位を利用しての圧力など絶対に許されないものです。官房副長官に正当性は全くありません。夫人が取り調べを終え、警視庁からタクシーで帰宅する際、同乗していた木原と交わした会話が回収されたドライブレコーダーに残っていたのです。木原は「大丈夫だよ。俺が何とかするから」「俺が手を回しておいたから心配すんな」「そんなもん(刑事)、クビとって飛ばしてやる!」と言っていることが記録されているのです。        
 これで官房副長官の〝政治生命〟は終わったのです。

                          

                       

おいしそうだワン 😋 😋          
               

みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね              

            

この欄はココちゃんの担当です 

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