2023年７月14日 第737号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
7月14日
第737号
編集・ココちゃん
マイナ受注企業自民に献金
４社で５億8000万円
日立製作所最高３億400万円
８年間、国民政治協会に
マイナンバーカード制度で、設計段階からマイナンバー事業を受注してきた企業が14年から21年まで、８年間で、自民党の政治資金団体・国民政治協会に計５億８０００万円もの政治献金をしていたことが明らかになりました。しんぶん赤旗の報道です。献金の最高額は日立製作所で、総額３億４００万円にもなります。マイナンバー制度が利権の温床になり、官民癒着の構造になっていることが鮮明になりました。
官民癒着の構図明か
日立製作所が入る日生丸の内ビル＝Wikipedia
４社の献金は、トラブルを頻発させている富士通、ＮＥＣがともに１億２０００万円。ＮＴＴデータが３６００万円です。
マイナンバー制度の中核システムは「情報提供ネットワークシステム」ですが、これを14年３月、内閣府から１２３億１２００万円で受注したのが５社連合のＮＴＴコミュニケーションズを除く４社です。
「情報提供ネットワークシステム」は一般競争入札にかけられましたが、入札に参加したのは５社連合だけでした。しかも、予定価格に対する契約額割合が９９・９８％と満額に近いものです。こうしことから予定価格が事前に漏れていた可能性が指摘されていました。
予定価格が漏れずしてこのような満額に近い額が出てくるなどあり得ません。０・０２％少ないだけというのが逆にイカサマを実証しているとも言えます。
同紙の報道によれば、５社連合は、14年１月にも、「地方自治情報センター
経済同友会幹事 健康保険証廃止期日守れ
（現「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」）が発注した個人のマイナンバーをつくる「番号生成システム」の設計・開発業務を６８億９５８０万円で受注しています。この時の入札も５社連合だけでした。
Ｊ―ＬＩＳは、マイナンバーカード発行などで事業の中核を担っているもので、５社連合は、この後についても、マイナンバーカード関連で多数受注しています。
自民党に政治献金をした日立製作所をはじめ、４社には内閣府を筆頭に総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などから多くの幹部が天下りしているのです。天下り、政治献金、受注と、完璧な官民癒着の構造が出来上がっているのです。
マイナカードによるトラブルが頻発しているにもかかわらず、制度を廃止にせず、強引に押し進めることにはこうした背景があるからです。
マイナンバー制度は、業務の効率化などではなく、利権の温床を維持するためなのです。こうしたことから、マイナンバー制度を強力に推進したのはほかならぬ財界です。個人情報をビジネスに利用するために、道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めてきたのです。
健康保険証の廃止で、一度決めた期日の延長が出てきていますが、経済同友会の新浪剛史代表幹事は 「廃止の期日を守れ」と岸田首相に要求するほどです。
道しるべ 自公政権がなにか制度を作ると、必ずと言えるほどそこに利権が絡んでいます。これまでにも多くの事業や制度ができましたが、利権がともなわない事業や制度は皆無です★時限的な事業や制度だとその期間で終わりですが、マイナンバー制度は恒久的なものです。こうしたことで、この先も延々として利権あさりが続くことになるのです★天下りなど禁じられていてもどこ吹く風。天下りを受け入れる企業は人材が不足しているからではありません。天下り官僚を受け入れることで、元の古巣などからの受注や便宜を図ってもらうのに都合が良いからです。
ココちゃんで～す
池にいっぱい何か浮いているワン 😲 😲
夜になつたら点灯するんだって。うめじいちゃん言ってたワン 😀 😀
長居植物園 ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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