2023年５月21日 第683号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
5月21日
第683号
編集・ココちゃん
電気料 経産相これで値上げ認可
無発電原発に1兆2141億円電力購入費
値上げ幅14～42％
無稼働なのにコストに
政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、大手電力７社が申請していた規制料金(家庭向け)の値上げ幅を確定する査定方針を了承。これにともない、経産相が値上げを認可しました。６月１日からの値上げで、標準的家庭の電気料金の値上げ幅は14〜最大で42％になります。カルテルや不正閲覧といった不祥事が電力業界で相次いだ中での値上げですが、河野太郎消費者相が値上げを認めるなど全く消費者側にたっていません。大手が、発電していない原発に１兆２１４１億円(21～22年度)も電力購入費として支払ってきたことなど一言も触れずじまいで認めたのです。
東北、東電ep、北陸
購入費、原電に年間819億円
東北電力東通原発＝同社ホームページ
「今回の値上げについてはお客様に丁寧に説明するとともに、徹底的な合理化を進めていく。ご負担をおかけすることになるが、省エネの事業などを通じて負担の軽減に取り組んでいく」東京電力の小早川智明社長が述べたものです。だが、その東電は、東北電、北陸電とともに、年間８１９億円も原電(日本原子力発電)に電力購入費として支払っているのです。これのどこが徹底した合理化なのでしょうか。
原電は茨城県東海村と福井県敦賀市に原子力発電所を持っていますが、福島第１原発の事故を受け稼働していません。発電量ゼロなのです。その原発に東北電、東電Ｅ
エアコン使用急増時期を狙い撃ち
Ｐ、北陸電が８１９億円も電力購入費として支払っているのです。
電力を購入していないのにです。どの口が徹底した合理化などというのでしょうか。これはもう、明かに消費者を欺いた値上げでしかありません。さらに問題なのは、消費者行政である消費者庁の河野太郎消費者相の姿勢です。
３月には、値上げと関連づけ、厳しく審査すべきだとしていたのです。ところが消費者庁は経産省と進めてきた協議を踏まえて、15日に値上げ方針を認めたのです。消費者側にある消費者庁が、事業者側に立つ経産省と協議していることです。
このようなことは、原子力規制員会が経産省と協議していたことと全く同じ構図です。原子力規制委が原子力認可委員会に転落したように、消費者庁も消費者規制庁になってしまったのです。
発電ゼロ原発に支払うことを経産相が認めたことによって、原発コストが電気料金を「底上げ」させているのです。とんでもないことです。
ところが西村経産相は「共同開発したものだから原電の原発の人件費、修繕費など安全に維持管理する費用、将来の稼働にむけた投資の費用も負担する義務がある」として。原価に算入することを当然と言い張っているのです。
今回の電気料値上げは、電力会社と国(経産省)が一体となって進めていることです。しかも、その値上げの時期を６月使用分からとしています。今年は夏の気温が高くなると予想されていることでエアコン使用が急増する時期を狙ってのものなのです。
道しるべ 全く発電されていない原発、要するに発電量ゼロ。そんな原発に電力購入費として1兆2141億円も支払われている。だれがどう考えてもおかしなことです★原発は安い電源と執拗なまでに宣伝してきた政府、電力事業者ですが、今回のこの支払いをみただけでも、いかに原発による電気(電力)が高くつくかということです★今回の値上げで、原発を持たない沖縄電力については一定の理解はできますが、それでも、再生エネに舵を切らないできた経営姿勢は無視できません。それでも、北陸電の最大42％より低い38％にとどまっています。
ココちゃんで～す
うわ～い、 しょうぶの写真撮りに行ったらこんな滝があったワン 🥰 🥰
大阪市旭区・城北菖蒲園 ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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