2023年４月４日 第636号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
4月4日
第636号
編集・ココちゃん
地位協定悪用する米軍
犯罪から逃れる軍属増やし
情報も公開せず
地位協定補足も意味なし
在日米軍基地などで働き、日米地位協定で特権を与えられている米軍属の総数が１万２９２６人(１月16日現在)と、６年間で１・８３倍に増えていることがわかりました。米軍と契約する請負業者（コントラクター）の被用者も３７９２人と、増加傾向にあります。17年１月に軍属範囲を明確化し、対象を絞るための日米地位協定補足協定を締結しましたが、全く効果がないものになっています。
事件を教訓にしない米軍
沖縄基地の米軍海兵隊
日米地位協定の補足協定は、16年４月、沖縄県うるま市で起きた、当時軍属だった元米海兵隊員による女性暴行殺人事件をふまえ、日米の両政府によって結ばれたものです。
軍属の範囲を「明確化」して対象を絞るはずの協定が実際には全く守られていないのです。そればかりか、両政府は情報公開すらしていないのです。
直接の取材などを受けるまで隠しておくという姿勢です。これでは、うるま市で起きた事件をなんら教訓としていないということになり、両政府のあきれた姿勢が鮮明になっています。しかも、この補足協定を結んだのは岸田文雄外相(当時)だったのです。
地位協定では、軍属を定義していますが、幅広い解釈が可能なものです。これではなんのための定義かわからず、協定を楯にして悪用されるだけにしかなりません。
協定により軍属と認定されれば、「公務」中の事件・事故として米側が第１次裁判権の特権を行使できるのです。
うるま市での事件でも、加害者はインターネット関連会社
際限なく膨らむ米軍属
の社員にもかかわらず、軍属と認定されていたのです。
コントラクターとされる請負業者の被用者も、２３４１人から３７９２人と約１・６２倍に膨らんでいることです。これでは、多くの事件・事故が米軍管轄下になってしまいます。
この軍属の認定は、米側がすることになっています。「適格性」の評価というものがあるのですが、この評価をするのは米であり、米側任せの実態です。
その「適格性」の評価も実際にやられているのかどうかも疑問です。
補足協定では、米政府がコントラクター被用者を含んだ軍属全体に関わることを定期的な報告を定めています。しかし、これまでに外務省がホームページで米側の報告を公表した例は19年１月25日のものが最初で最後になっているのです。その後の３年間は全く報告がないのです。
この間に問題となる事件や事故がなかったわけではありません。外務省はその数字すら公開していません。米軍は外務省が情報を公開しないことをいいことに、野放図に軍属を増やしてきたのです。
ちなみに、地位協定が言う軍属とは、在日米軍に雇われ、基地などで働く米国人のことです。これに関しても細かい定義はありません。認定は米側が行っており、際限ない広がりになっていることは当然のことと言えます。
両政府は軍属の範囲として●米政府予算で雇用された文民●米軍の船舶、航空機の乗組員●米軍の公式目的で滞在する米政府雇用者●米軍と契約する民間企業の技術アドバイザーコンサルタントなどとしています。
道しるべ 増え続ける米軍属は、日本が一次裁判権のない事案を増やす要因になっています★米軍属の事故や事件は、すべてが米軍に握られることです。自国の民を守るために、日本国民からすれば理解できないような結果になることもあります。これでは日本は独立国とは言えません★日本国内での事件・事故の捜査権・裁判権を外国である米が持つなど、常識的にも著しい矛盾があります★捕捉協定を結んだ当時の岸田文雄外相が、こんどは日本国首相として米・米軍が引き起こす戦争に、一大軍拡をもって加わることを現実のものにしているのです。
ココちゃんで～す
キリシマツツジが咲き出したワン 🥰 🥰
大阪市東住吉区長居植物園・ ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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