2023年３月18日 第619号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2023年
3月18日
第619号
編集・ココちゃん
内部留保課税で「零細」賃上げを
今こそ零細事業者対策
大企業10年間で170兆円
優遇策が作った内部留保金
コロナ禍、円安、ウクライナで景気が落ち込み、給与所得で賃上げがないばかりか、時間外などで増やす道も閉ざされ、転職かダブルワークかなどの厳しい選択をせまられているパート勤務の実態もあります。今こそ政府は、口先だけではなく、名実ともに零細事業所と、そこに勤める労働者の収入が増える策をとることです。そのためには、10年間で１７０兆円も上積みした大企業の内部留保金に課税をし、それを零細対策にまわすこと。社会保険料などを減額し、実質賃上げに相当する状況を作ることです。
実質収入増に社会保険減額措置も
１兆４０００億円もの内部留保金がある三菱重工＝大阪市内、ザウルスちゃん撮影
民間信用調査会社帝国データバンクの、中小企業中心の調査結果があります「コスト上昇分を価格にまったく転嫁できていない」ということが18％、「コスト上昇分の５割未満を転嫁」が40％です。
調査企業全体のデータで１００円のコスト上昇に対して価格反映は３６・６円でしかありません。実に６割以上のコスト上昇分を抱えていることになります。これほど中小企業の実態は厳しいのです。多少の賃上げをしても、それすら吸収できないでいるのです。こうした事業所で働く従業員も厳しい状況です。
事業所は、厳しくなれば従業員を減らすことしか選択肢がなくなってきます。そうなれば、削減されるのはパートが先ということになります。パートで働くひとも、生活が苦しいから働いているのであって、決して生計の補助的なものでなく、切られても仕方がないというものではないのです。 同時に、こうしてパー
７割の中小労働者こそ
トが切られれば正規雇用の従業員に負担が重くのしかかってくることになります。
切られたパートの人は、生計を維持するために職を探さなければなりません。一カ所に時間的制約があったりすれば、ダブルワークということにもなりかねません。そうなれば、一カ所の勤務と違って、身体への負担が大きくなります。若いうちは気力で押し通しても、歳を重ねればその影響が出てくるものです。
大企業の労組は春闘での要求に満額回答を得ています。ですが満額回答と言っても、当初から要求自体が急激な物価上昇に見合わないものだったからです。
決して満額回答を喜べるものではありません。まして、中小、零細に至ってはこれからですが、見通しに明るいものは見られません。
しかも、中小、零細企業、事業所に占める労働者の比率は７割にもなるのです。この分野での物価高騰に見合うような賃上げは絶対不可欠なのです。
こうした事業所などへの援助です。事業所自体と、労働者の収入を増やすべく賃上げができるように、政府が支援することです。
それには、先述したように、大企業の内部留保金に課税をし、それを零細対策にまわすこと。社会保険料などを減額し、実質賃上げに相当する状況を作りだすことです。
岸田首相は、政府、連合、財界との「政労使会議」で中小企業の賃上げで「環境整備」が必要としました。中小企業の人件費の価格転嫁について指針をまとめるとしていますが、これだけではなんの実効性もありません。
道しるべ 最賃の1,000円は安倍政権が目標にしたもの。ですが、目標は未だに達成できていないのが実情★現在でも最賃853円なのが青森、秋田、高知、沖縄など10県。1円多い854円が岩手、大分など4県です。最賃1000円となっても最低限の生活を維持できないのに、それすら達成されていないことです★最賃を超えているといっても、東京1072円、神奈川1071円、大阪1023円と3都府県だけ。全国平均では962円にしかなっていません。最賃にバラつきがありますが、家賃などが高い首都圏、灯油などがかさむ北海道と、生活費に大差はないのです。
四季の花
めぐり 23
ココちゃんで～す
キンギョソウきれいに咲いてたワン >😍 🥰
大阪市阿倍野区岸里、ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
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