
2022年11月27日 第508号


ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
11月27日
第508号
編集・ココちゃん
救済新法政府・自民、重要部分入れず
洗脳下での高額寄付取り消し
これではザル法だ
いくらでも言い逃れできる
統一協会による被害の問題で、マインドコントロール、いわゆる洗脳下での高額寄付について、政府・自民党は寄付取り消しを法案に明記していません。これではザル法でしかなく、統一協会側はいくらでも言い逃れができることになります。ほとんど被害者救済につながらないものになっています。
誠実な対応見られず
岸田文雄首相=官邸HPから
そもそも、宗教などは殆どがマインドコントロールによるものでないのか。にもかかわらず、マインドコントロールによる高額寄付の取り消しを入れないのでは何のための救済法かということになります。
まして相手は宗教団体を装った反共謀略集団なのです。このような法案にするなど、政府・自民党にはこの問題に対する誠実な対応が見られません。むしろ、統一協会を温存させようと考えているからではないかと思わざるをえません。
政府・自民党は、法案にマインドコントロール下での寄付取り消しを入れなかったことについて「マインドコントロール下での寄付取り消しは洗脳の定義が難しい」としていますが、とんでもないことです。
このような、見え透いた理由を掲げるなど、やはり国会での数の力をもってして押し切ろうとする姿勢が見え見えです。統一協会をこうしたことで温存させ、また支援を期待してのこととしか受け止められません。
同時に、政府・自民は「個人の適切な判断を困難にしない配慮」を法人に(協会)に求める規定で対応ともしています。「田畑、果樹園、町工場など、生活に不可欠な資産を処分する要求を禁止する」をあげています。
「適切な判断」
この言葉の落とし穴
政府・自民党の言う文面だけを見れば納得しがちですが、実際はそうはなりません。
個人の適切な判断など、何をもってして適切な判断と言うのか。
適切な判断ができないからこそ家屋や土地まで売って寄付(献金)に当て、家庭を崩壊させたのではないか。
「田畑、果樹園、町工場など、生活に不可欠な資産を処分する要求を禁止する」これも同じです。適切な判断が出来ないからなのです。
「家を売れ
土地を売れ」
とは言わない
「要求を禁止する」としていますが、いくら悪名高い統一協会でも、あからさまに「家を売れ、土地を売れ」などと要求するはずがないのです。すべてはマインドコントロールされたことでそうなっているのです。茂木敏充自民党幹事長は、与野党6党幹事長・書記局長会談で救済新法の案を示し「法案の全体像」とし、幹事長レベルでの協議は終了したとしています。
政府、12月1日
閣議決定方針
政府は、12月1日に法案を閣議決定する方針です。
茂木幹事長は、6党会談で「寄付により、個人・家族の生活維持が困難な状況にしないことも盛り込む。従わなかった場合は、被害者・家族が不法行為で提訴し、返還させる道が開ける」ともしています。
これはあくまでも民事上の提訴を前提としたものです。ですが、提訴して、裁判所が政権への忖度判断で判決を出した場合はどうなるのか。寄付した金額の返還にはつながらないことになります。政府・自民党が、数の力を背景に、裁判所に言わず語らずの睨みを効かせることも考えられるのです。
政府・自民党が真剣にこの問題を考えているのであれば、高額寄付の全てについて返還させる規定を救済法案に盛り込むのと同時に、不法なやり方で協会を認証した文化庁の決定を取り消すことが必要です。
道しるべ
政府・自民党がまとめた、統一協会による被害者救済法。ザル法そのものです★こんな法案でどれほど救済できるのか疑問の方が大きいものです。政府・自民党は、統一協会を温存させる姿勢にしか見えません。政府・自民党は、どうして安倍元首相が銃撃・殺害されたのか、それを忘れてしまったのでしようか★統一協会への、常識では考えられないような多額の寄付で家庭が破壊されたことに、家族が恨みをもったことなのです。これをテロなどと考えているならとんでもない誤りです★こんな法案では、第2の恨みの犯行が起きてもおかしくありません。
ココちゃんで~す
ヒャー、あんな高い所に上がって降りてくるのって怖そうだワン 😲 😲
大阪市此花区・ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です