2022年11月24日 第505号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
11月24日
第505号
編集・ココちゃん
軍拡財源、法人税削除
金づる財界に、与党を意識
国民、社会全体で負担に
当初、原案では例示
有識者会議(国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議)が、報告書を岸田文雄首相に提出。当初、原案に例示されていた法人税が完全に削除され、「幅広い税目による負担が必要」とし、財界には配慮し、国民に負担を強いるものです。メンバーが財源として法人税をあげていました。それがスッパリと削除されてしまったことです。財界は、自民党にとっては大事な金づるです。その財界から反感を持たれないように削除したことが確かです。
有識者会議などと言えば聞こえがよい第三者機関のようにみられますが、なんのことはなく、自民党に寄り添った報告書をまとめるだけの一党一派に偏った偏向機関でしかないのです。
有識者会議、与党に配慮
佐々江賢一郎有識者会議座長＝Wikipediaから
そもそも有識者会議の佐々江賢一郎座長は、元外務次官。このような顔ぶればかりの集まりのどこが有識者なのか。有識者というのは、政権に同調するものを言うのか。これからして極めて問題です。
問題な有識者会議は、それでも当初の原案では、複数の税制について、自民党が政権党であることから、党が主導するという意識が根強くあります。加えて、自民党支援団体の経団連も、十倉雅和会長が「防衛費は国民、社会全体で広く薄く負担するのが適切」と主張しているのです。
有識者会議の報告書は「令和５年度予算編成・税制改正において成案を得て、具体的措置を速やかに実行すべき」と、政府に促しているのです。
世耕幹事長
「時間をかけ」言うが
自民党の世耕弘成参院幹事長は「１、２カ月単位でなく、一定の時間がかかる。しっかり議論すべき」としています。軍拡費拡大による財源について記者会見で述べたものです。
失われる命
破壊される国土
政府・防衛省は今、軍拡に躍起になっています。軍拡により平和の維持などできない。そんな考えは微塵もありません。ウクライナへロシアが軍事侵攻し、多くの人命、インフラ、建物が破壊、失われていることなど眼中になく、軍備を強力にすれば国土を守れるという愚かな考えです。
国土そのものは守れても、失われる命、破壊され、瓦礫の山となる国土に対しての考えは無に等しいものです。
他省の予算
軍拡費に取り込み
政府は軍拡の予算を国民に負担を求めようとしています。隣国の緊張を煽る結果となり、さらに隣国が軍拡に突き進むことにしかならず、軍拡には何のメリットもありません。メリットどころか、戦争への道を開くだけです。
加えて政府・防衛省は、国民に税負を求めるだけではありません。これまでの、防衛省所管の予算を飛び越え、他省の予算まで取り込もうとしていることです。
その例の一番手となるのが国交省の予算を軍拡予算として使うことです。公共インフラ整備を、要塞化を狙っている南西諸島の港湾や空港に流用することです。文科省や、内閣府にある「科学技術研究費」、これも軍拡への流用が企てられているのです。
二重の予算で
危険な軍拡加速
特に科学技術は、軍事装備品に転用できる余地が大きく、こうしたことで内閣府の科学技術研究費を軍備に向けることです。
これによって、ＡＩの技術などが、軍事装備品に取り込まれるのです。国民負担と他省の予算取り込みという二重の予算で危険な軍備拡大を狙っているのが自公政権なのです。
道しるべ
有識者会議が、報告書を岸田文雄首相に提出しました。原案に例示されていた法人税が削除され、「幅広い税目による負担が必要」としたものです★幅広い税目とは何を指すのか。当然ながら、生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者、ホームレスに至るまで、すべての国民から取れる消費税が含まれないはずがありません★コロナ禍と日銀の金融政策による円安。それによって物価高で四苦八苦している国民を更に苦しめるものが消費税です★消費税減税は等しく国民に行きわたる支援策。それをしないばかりか、更なる増税が目論まれているのです。
ココちゃんで～す
うわーい、今日のおやつ、クリームソーダとケーキだワン🥰 🥰
ザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
大阪のうめ吉 