2022年11月３日 第484号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
11月3日
第484号
編集・ココちゃん
国所管外空港、港湾軍事利用
安全保障戦略有識者会議
岸田政権は、国家安全保障戦略で有識者会議を開き、この中で、自治体などが管理・運営する空港、港湾の軍事利用をする発言が出されています。これは、管理する自治体に意識の改革を促す狙いがあるもので、地方自治の侵害につながる発言であり大問題です。
地方自治権侵害発言
「国全体として図っていく必要」
衛省＝Wikipediaから
防衛相「自治体管理含め訓練必要」
有識者会議は、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議としたもので、政府が予定している国家安全保障戦略などの改定に向けたものの第２回めの会合です。
自治体が管理している空港や港湾を使用するには、当該自治体の許可を必要とし、勝手に使用することはできません。多くの自治体では、軍事利用を簡単に認めていません。これは、憲法が定める平和原則に基づいてのものです。
この日の会議では、空港、港湾を有事に活用するルールづくりとしてのもの。出された発言は「地方自治体の意識改革は、防衛力強化の重要課題」「自衛隊のニーズを反映する仕組みが必要。公共の港・空港で自衛隊がアクセスさせてもらえない現状、改善を国全体として図っていくことが必要」などです。
地方自治体が管理・運用する港湾、空港について、安倍晋三政権が重要影響事態法で、米軍や自衛隊が港湾・空港利用で協力を求めることができるとされています。こうしたことを具体化するために今回開かれた会議です。
現在の重要影響事態法には、自治体が協力を拒否しても強制力や罰則がありません。
監理港湾など使用
防衛相「必要」
浜田靖一防衛相は、記者会見で「自衛隊の輸送能力向上のため、自治体が管理する港湾を含めて訓練を行うことが必要だ」と発言しています。こうしたことから、自治体管理・運用の港湾・空港を自衛隊や米軍が使用できることで法制化されかねません。
安倍政権が強行成立させた、自衛隊法改正、武力攻撃対処法、米軍行動関連措置法、重要影響事態安全確保法など10本プラス１本をひとまとめにしてのものです。
これらの法律は、当時の安倍首相がアメリカを訪れ、オバマ大統領に成立を約束したものです。これらの安保法は、アメリカへの公約に沿って強行成立されたものですが、アメリカによる圧力があったことも指摘されています。
港湾・空港使用
第２の安保法
今回の第２回有識者会議では、地方自治体が管理・運用する港湾・空港を自衛隊や米軍が使用できるような発言ですが、今後の会議で「重要影響事態安全確保法」を改正するようにするか、それとも新法によって、地方自治体管理・運営の港湾・空港使用をさせることを義務づけ、罰則をつけたものになりかねないものです。こうなれば第２の安保法になりかねないものです。
岸田政権の登場で、日本はそれまでの菅、安倍政権以上に危険な、キナ臭い状況になっています。このようなことは、北朝鮮の急速な核開発やミサイルの連続発射、中国の中華民国(台湾)への軍事侵攻が予想されるからではありません。
岸田首相は、これらを口実にしているだけであって、米国の世界戦略に加担することに狂走しているにすぎないものです。そのために、ＧＤＰ２％の大軍拡予算を見込み実行に着手していることです。
道しるべ
国家安全保障戦略で有識者会議を開き、地方自治体が管理・運営する港湾・空港の使用を、自衛隊や米軍が使用出来るようにする発言が出ています。議事要旨を政府が発表したものです★今回の発言にあったことが法律として整備された時、米軍の使用が頻発しないか。そこに懸念があります。米軍は、オスプレイの陸地上空ではおこなわないとしている空中給油をやっているのです★地方自治体管理の港湾などの使用を法律で米軍に認めれば大手をふって頻繁に使用する可能性があります。こうなれば港湾などの使用の平和原則が破壊されてしまいます。
富裕
ココちゃんで～す
うわーい シロクマさんだワン 😀 ココちゃん初めて見たワン 😮 😁
天王寺動物園でザウルスちゃん撮影
みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
大阪のうめ吉 