2022年10月12日 第462号
大阪のうめ吉
2022年
10月12日
第462号
編集・ココちゃん
住民監視、人権侵害
「土地利用規制法」当面規制58区域
11日、政府は土地利用規制法の「特別注視区域」や、注視区域」候補地として、陸自対馬駐屯地（長崎県）、沖ノ島（島根県）など５都道県で58カ所をまとめ、公表しました。審議会で示したもので、了承されれば年内に正式に指定されます。今後２、３年で指定施設、離島などは６００カ所以上になります。米軍、自衛隊基地などの周辺住民を監視下におき調査する人権侵害法令。しかも条文に明確な規定がなく、時の首相の判断、政令で運用できるものです。
２、３年で600カ所以上
規制法全面施行へ
米軍普天間基地＝沖縄県のホームページから
周辺所有者の利用、監視、調査
正式に区域が決定すれば、対象区域内の住民は写真撮影すら出来なくなる恐れがあります。
写真上の米軍普天間基地などは確実に指定されるでしょう。周囲はグルリと民家であり、１キロ周辺の住民
は基地の写真すら撮れなくなります。さらに、不動産取引も大きな影響を受けることになります。
米軍基地が集中する沖縄県では特に重大な問題となります。周辺国の土地買いあさりが狙いのようにも言っていますが、住民監視、調査以外のなにものでもない法律です。このような法令によって、住民間の密告・通報を奨励するようなものです。
この法令による第１弾の候補地に尖閣諸島があがっていないことでも明らかです。この法令では「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるとしてい
尖閣を候補から外す矛盾
ますが、それならばなおさら、尖閣諸島が候補にあがっていないことの説明がつきません。
このことで政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」としていますが、手のいい言い訳にすぎません。社会的に影響が大きいとしていますが、社会的というより中国との国家間の影響です。
ですが、本当に法令の趣旨で規制するのであれば尖閣諸島の指定は欠かせないものです。中国は写真撮影とか、不動産の売買などではなく、乗っ取って資源開発をしようとしているのです。しかも、こうして中国の領土になれば、領海の範囲も変わることになり重大問題です(国際社会は乗っ取っても中国領土とは認めないでしょうが。それでもロシア、北朝鮮などは承認する可能性が大です)。
いずれにしても、この土地利用規制法が狙いとすることは国民の監視にほかならないものです。今はインターネットの時代です。多くの国民はネットを利用しており写真撮影などで得た情報はネットにあげられ、たちまち全国に拡散されます。
政府にとっては、都合の悪い情報が国民に知れることを抑え込むために成立させたのがこの土地利用規制法と言えるものです。
同法は、沖縄県を含む在日米軍や自衛隊基地のみならず原発も対象としていることです。これを考えても、原発での都合の悪い情報を国民に知られるのを抑えるためです。特に福島で事故を起こした東電は、これまでに何度も偽りや、隠蔽しようとしたことが多発しています。
うわーい、ネコちゃんがふたりいたワン、ココちゃんの方見てる～ 😀 😀
大阪市東住吉区・長居植物園 ザウルスちゃん撮影 みなさん、今日も一日元気で頑張りましようね
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ 土地利用規制法は菅政権が持ち出してきたものです。ドローン規制に次いで土地利用規制という名の国民のプライバシー権、財産権を著しく侵害する悪法は、正に国民の目を塞ぐものです★その狙いは、国民監視以外のなにものでもないのがこの土地利用規制法です。例えば、辺野古新基地周辺で写真撮影を抑え込む。これに抗議すれば「機能阻害行為」とされかねません★勧告・命令の対象となる具体例が示されていないのです。肝心な部分が全て時の政権の判断に委ねていることです。これでは、どのように、この法令が運用されるかわかったものでありません。なにしろ、政権は憲法ですら歪める無法国家の政権です★対象となる重要施設は、基地の他海上保安庁、生活関連施設、自衛隊との共用空港も含まれます。
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