反撃能力、日米防衛相確認

2022年９月18日　　第438号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

9月18日    

第438号     

編集・ココちゃん   

反撃能力、日米防衛相確認

軍事費増、辺野古推進一致

浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官がワシントンで会談、大軍拡を対米公約としました。先日おこなわれた沖縄県知事選の「新基地いらない」の民意を踏みにじるものです。

知事選の民意踏みにじり　　

在日米軍再編「着実推進」　　

浜田靖一防衛相＝衆議院ホームページから　

防衛相 大軍拡対米公約　

会談は、ワシントンの国防総省でおこなわれました。先日おこなわれたばかりの沖縄県知事選。この結果を完全に無視し、踏みにじる辺野古新基地をはじめ、鹿児島県西表市の馬毛島に、米の航空母艦着艦訓練場を建設するなど、在日米軍の再編を着実に推進することを確認したものです。　　　
　同時に、日本が軍事費を大幅に増額するとし、反撃能力に名を借りた敵基地攻撃能力の保有など　　　　　　　を、年末の国家安全保障会議などの改定に先がけて約束したものです。　　　

このほか、ロシア、中国が開発を進めている極超音速ミサイルに対抗するため、両国共同研究の検討も合意されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　

迎撃が極めて困難な極超音速ミサイルの開発はすでに進められています。防衛装備庁がＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に必要な資金を拠出しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ＪＡＸＡが軍事技術開発に関わっていることになり、問題です。これに、さらに米が加わって極超音速ミサイル開発を進めるものです。こうした予算は、23年度の概算要求にも組み込まれています。　　　　　　　　　　　

極超音速ミサイルは、マッハ５、時速６０００キロを超える速度で飛行、軌道を変化するという特性を持っています。加えて通常弾道ミサイルの飛行高度数百キロから１０００キロよ

北ミサイル マッハ20で落下

りはるかに低い高度１００キロで飛行することから、レーダーで捕捉することが難しいとされます。もしレーダーで捕捉されても、自由に軌道変更が出来るという特性を備えています。　　　　　　　　　　

中国や、ウクライナに軍事侵攻したならず者国家のロシア、この種の極超音速ミサイルは滑空型です。日本が目指す極超音速ミサイルは巡航型と見られます。　　　　　　　　　　　　　　　
　巡航ミサイルは翼とジェットエンジンによる推進力を持ち、ほぼ水平飛行。慣性誘導、電波高度計誘導の他はＧＰＳ情報などを受信し、プログラム通りに飛行する「自律飛行」ができることです。　　　　　　　　　　　　　　　　
　ふつう、弾道ミサイルの高度は、射程が１０００キロのもので高度は３００キロです。ロフテッド軌道で攻撃する北朝鮮の弾道ミサイルは高度４０００キロです。大気圏再突入時、空気摩擦で低下するもののマッハ20で目標に向けて落下してくるのです。　　　　　　　　　　　　
　自衛隊が保有している迎撃のＰＡＣ３の迎撃限界はマッハ７、迎撃はできません。まぐれ当たりでもしない限り迎撃破壊はできません。まぐれ当たりで破壊できたとしても、核弾頭ミサイルだと、どの高さで破壊できても、普通の放射能拡散、超高度の熱線を浴びたり、電磁パルスの問題があります。　　　

　いずれにしても、日本が大軍拡を目指すことは、周辺国がそれを上回る軍拡に走ることが避けられず、軍事対軍事の悪循環が続き、平和の維持になどならず、危険を招き、最悪戦争につながるだけです。このような軍拡は絶対にやめるべきです。

水辺　涼の風景　★24★              
大阪市南堀江　towerの水路　   　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ココちゃんです。BRANZ TOWER敷地の水路、涼しい～😍😍 ココちゃん気に入ったワン👌😊😊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

みなさん　　　　　　　　　　　

おはようございます うめ吉　

この欄はココちゃんの担当です　　

道しるべ   浜田靖一防衛相とオースティン米国防長官とで約束した反撃能力保有という名の敵基地攻撃能力の保有、こうしたことに伴う大幅な軍事費増★こうした背景にあって、防衛省は非軍事機関であるＪＡＸＡを取り込んで軍事開発に乗り出しています。７月24日に、極超音速型エンジンの研究のための観測ロケットＳ５２０ＲＤ１号機を内之浦から打ち上げ成功しています★極超音速型エンジンの研究のためとしていますが、これこそ極超音速ミサイル研究開発のためのものです。このために、防衛省・防衛装備庁が資金を拠出しているというのです。今後このようなことが活発に行われることに疑問の余地はありません。日本は、防衛を隠れ蓑に、着実に戦争する国へと突き進んでいるのです。