

2022年8月29日 第418号

ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
8月29日
第418号
編集・ココちゃん
岸田民主主義破壊政権
新型コロナ、国葬、原発…
国民の声など全く聞かない、聞こうともしない岸田政権の民主主義の破壊が急速に進んでいます。新型コロナウイルス感染では全数把握をなくすようなこと。民主主義をことごとく破壊してきた先輩格の安倍元首相の国葬を決定。原発問題では昨年の計画を投げ捨て、新増設や次世代型原発の開発・推進など、いずれも重要な案件を、国会も開かずに独断で決定しています。
重要案件、国会開かず独断
国葬、世論調査で半数超え
岸田文雄首相=衆議院ホームページから
国民の声全く聞かず
安倍元首相の国葬は、当初から国民の反対が多いものでした、当然のことです。安倍元首相が国葬にするような人物かどうかを考えれば当然のこと×です。国政を私物化し、司法をも操り、ことごと民主主義を破壊してきた人物です。
司法が真っ当に機能していたなら、地検に逮捕され、起訴され、裁判にかけられていた人物。この
ような人物の死が国葬にふさわしいはずがありません。
そもそも、国葬にする法的根拠はなにもないのです。本来なら根拠になる国葬令はとっくの昔に廃止になっています。それでも国葬とするなら、国会にはかる必要があります。
安部元首相の国葬では、当初より反対の声が広がっています、23日の毎日新聞の世論調査では、53%が「反対」です。「賛成」とする人は僅か30%にすぎません。「どちらとも言えない」が17%です。
こうした世論調査の結果だけでなく、市民団体による国葬の差し止めが提訴されているのです。ここで裁判所が却下するようなことがあれば、それ
全数把握、自治体任せ
はもう岸田政権への忖度以外のなにものでもありません。
この国葬に2億5000万円もの国費を投じるというのですから、なおさら問題です。しかも、これには警備費が全く含まれていないのです。こうした国葬となれば、取り仕切るのはおそらく電通でしょう。
こうして、国葬によって電通に利益をもたらすことになるのです。このようなことになる国葬、国民を分断してまでやる必要は全くありません。
感染拡大を続ける新型コロナウイルス問題も、岸田政権は感染者の全数把握見直しを打ち出しました。しかも、自治体の判断にまかせるといういい加減なものです。す。
入国陰性証明を免除するともしています。これは、ワクチンの3回接種があれば、滞在国出国前の72時間以内の証明を免除するものです。
原発に関しては、これまでの方針を投げ捨て、新増設・建て替えを進め、再稼働を進め、老朽原発の稼働延長も。さらに次世代型の原発の開発・建設を掲げました。
現在原発の稼働は60年、これを延長するというもの。
次世代原発の開発・建設などは完全な原発回帰であり、再エネの推進を妨げるものです。
次世代型は安全を重視したものと
医療現場の負担を減らすためとしていますが、それで感染が収束するなら問題はありません。ですが、そんなことになるはずがないのです。逆にどんどん感染を拡散させるだけです。
だいたい、医療現場の逼迫と言うが、政府がこれまでにやってきたことは、保健所の削減や、公的病院の統廃合です。政府の責任を顧みず、さらに愚策で感染を拡大しようとしていることです。
入国陰性証明を免除するともしています。これは、ワクチンの3回接種があれば、滞在国出国前の72時間以内の証明を免除するものです。
原発に関しては、これまでの方針を投げ捨て、新増設・建て替えを進め、再稼働を進め、老朽原発の稼働延長も。さらに次世代型の原発の開発・建設を掲げました。
現在原発の稼働は60年、これを延長するというもの。
次世代原発の開発・建設などは完全な原発回帰であり、再エネの推進を妨げるものです。
次世代型は安全を重視したものとされますが、リスクがゼロではありません。福島の教訓を生かすべきです。
水辺 涼の風景 ★16-²★
大阪市北区 中之島四季の丘
ココちゃんです。水辺っていいんだワン、ココちゃん泳いじゃおうかな~🤣🤣 イヌかき得意なんだワン😂😂
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね。
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ 原発への回帰など容認できません。絶対安全とした原発が福島で事故を起こしたのです★次世代型にしても同じです。安全を重視したと言っても核燃料を使うものです。リスクがゼロになるはずがありません。しかも、現在の原発で出る核廃棄物の処分すら決まらない中にあって、原発回帰など言語道断★原発だけに前のめりになり、再生エネが置き去りにされています。環境省の一部が地熱の開発とかを隅っこで言っているにすぎません★政権には、真剣に再エネを進める気がありません。世界有数の火山国であるのに、地熱はこんな程度です★洋上風力にしても、先に三菱商事が独占したことが話題になった程度。海洋国にしたら全くと言っていいほどのものにしかなっていません。中国にすら負けているのです。