文科相 名称変更拒否は行政不作為

2022年8月6日  第395号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

8月6日    

第395号     

編集・ココちゃん   

文科相 名称変更拒否は行政不作為

詭弁通用「公文書改竄」「長崎原爆」該当

旧統一協会問題で末松信介文科相は、旧統一協会の名称変更を認めなければ行政上の不作為になると詭弁をもって正当化しています。一方、自民党は立憲民主党から第三者機関設置を打診されたにもかかわらずこれを拒否しました。国会での数の力(議席数)を背景に、どんなことでも通用するという姿勢です。

自民、第三者機関設置拒否

数の力 詭弁、逃げ切り         旧統一協会問題  

末松信介文科相(Wikipediaから)

安部元首相が銃撃殺害されたことで、旧統一協会の問題がクローズアップされています。国会議員を中心とした旧統一協会との関わりは、自民党が反共で一致するとあって圧倒的。まさに自民党の組織的なものになっています。                            

旧統一協会が出していた名称変更を文化庁が認めたことが被害を拡大させたことです。この名称変更は文化庁が独断で認めたものでありません。かつて同庁の担当者だった文科省の前川喜平次官の証言でもありえないことです。間違いなく当時の下村博文文科相の意向によるものです。              

 ところが現職の末松信介文科相は「受理を拒むことは行政上の不作為として違法性を問われる恐れがある」などと記者会見で発言しています。「形式的な要件を満たしていたため受理した」とも発言しているのです。                                   

末松文科相の発言が正当なものならば、長崎原爆訴訟はどうなのか。    

長崎で直接被爆、原爆投下後に広島市、長崎市に入った人が、被爆後発症のガンや心疾患、脳疾患の疾病が原爆放射線によるものとし、治療が必要であることから、厚労相に、原爆被爆者に対する援護に関する法律に基づいて原爆症認定を求めたものが不認定処分を受けています。 

国がこうした人たちの訴えを認めないことは当然行政の不作為ということになります。  

森友問題で、近畿財務局の赤木敏夫さんが命を絶ったことでも、国が認諾で、賠償金を払えば

使命感欠落のメディア    

切り返しもなく 

済むという問題ではありません。あくまでも国には、どうして赤木さんが命を絶ったのか、それに至る経緯を明らかにする義務・責任があります。国がそれをやらないのはまさに行政の不作為そのものです。    

末松文科相は、このようなことを考えて「行政の不作為」なる発言をしたのでしようか。おそらく、そんなことは考えていないはずです。とにかく、その場を逃げ切ればいいという考えからきているものです。今ここで、筆者が提起していることを会見の場にいた記者たちが切り返したのか。問いただしたのか。報道にみられないので、ただボケーっと聞きいっていたということになります。これでは、報道に携わる者としては失格。単なる政府の広報役を努めているだけです。           

今になって、後祭りのようにメディアは騒いでいますが、それも見せかけだけ、やってる感しかないものです。この旧統一協会の問題も、結局はメディィアが精力的に取り組んでこなかったからにほかならないものです。         

自民党は、元国家公安委員長までもが、旧統一協会に関与しています。こんなことで旧統一協会がどんな悪事を働いても取締りなどできるはずがありません。                

国家公安委員長にとどまらず、防衛長官も日本共産党をつぶすことしか念頭にないということ。それだけ、政権党の自民党にとって、日本共産党は邪魔な存在ということなのです。だからこそ、公安調査庁が日本共産党を監視し続けているのです。逆に旧統一協会は記述からさえも消えてしまっているのです。      

水辺 涼の風景 ★8-²★                 
    大阪市平野区、大和川          

ココちゃんです。                      
水鳥さんが泳いでるワン😘😘😘                       

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね。 

みなさん        

おはようございます  うめ吉

この欄はココちゃんの担当です  

道しるべ   公安調査庁は、かつて「内外情勢の回顧と展望」リポートに旧統一協会を「特異集団」と記していました。それが最後となったのは06年。第1次安倍政権の年なのです★これだけでも安倍政権と旧統一協会の関りが根深いというものです。こうした分野の山谷えり子元国家公安委員長が、内部文書を示して山谷元委員長への投票呼びかけが勝共連合によっておこなわれていたことが暴露されているのに「私は関係ありません」とシラを切っています★事実であっても、とことんシラを切るのが自民党。そんな自民の援軍もいます。維新の元大阪市長橋下徹です。「過剰に法律の範囲を超えた攻撃は、山上容疑者の意図通りになる。法律がおかしいなら法律を変えていくべき」と。今の政権下でいくらおかしくても法律を変えることなどできません。

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