2022年７月17日 第375号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
7月17日
第375号
編集・ココちゃん
マイナカード普及に1兆8000億円
ＣⅯ、電通受注49億円
マイナンバーカードの普及で、政府は１兆９０００億円を予算化。ＣＭは電通に49億円で委託。政権・政府と仲良しの電通がまたも受注です。そもそもマイナカードが普及しないのは、国民が自民党政府を信用していないからです。愚策で税金を無駄使いする政府に、国民に前向き、寄り添う姿勢がみられません。岸田首相が言うのは悪政の決断と実行です。
何が決断と実行か
愚策に税金のムダ使い
決断と実行を掲げる自民党の参院選ポスター
進まぬ普及は政府への不信
政府はマイナカード普及の第２弾として全国の新聞に全面広告を掲出したのをはじめ、テレビ、ネットなどでＣＭを展開しています。このＣＭを受注したのが電通です。電通と言えば、先日、銃撃を受けて殺害された安倍元首相の妻・昭恵さんが聖心女子専門学校卒業後に就職。ここで上司に紹介されて結婚したのが安倍元首相。それだけに電通とは切っても切れない関係にあります。
こうしたことから政府関係の啓発広告などは電通が独占に等しい受注になっています。
第２弾の普及促進ＣＭでも、健康保険証代わりに使えるなどをアピールしています。
普及促進には、マイナカードを取得したり、健康保険証と紐づけしたりすればポイント付与を前回同様に打ち出しており、最大で２万円分のポイントが受けられます。こうした費用も含め総額で１兆９０００億円の予算です。
今回の支出予算は日本共産党の宮本岳志衆院議員が総務省に要求し、提出された資料によってわかったものです。
この時、宮本議員
金で釣り上げ、悪用の狙い
は、第２弾の広報入札について入札調書の開示を求めましたが、総務省は難色を示したと言います。と言うことは、この入札にはやましいことがあったと認めているようなものです。
第２弾の予算は、第１弾と比較すれば桁違いです。第１弾は総額で２９９９億円でした。このように予算が桁違いになったのは、６９５０万人がマイナンバーカードを申し込むとしているのと、保険証への紐づけでは９５００万人が申し込むとしているからです。
これまでに、さっぱり普及していないのに、だれがどう考えてもあり得ない見通しです。
政府がここまでして国民にマイナンバーカードを取得させよう、普及させようとするのは、国民の懐具合を把握したり、医療機関での受診状況などを握って社会保障削減につなげる狙い。最終的には、改憲が実現した時に、徴兵制度を取って悪用することにほかならないものです。これだから、自民党政府のやることは国民が信用しておらず、政府不信がマイナカードの普及が遅々として進まない要因になっているのです。
このような、お金(ポイント付与)で国民を釣り上げるようなことが、国民の不信をさらに増幅させています。
しかも、自民党政府のやっていることは毎回そうですが、なにかをやるたびに特定の企業に利益をもたらすことをやっていることです。電通に至ってはもう独占的です。自民党政府であることから、自民党にとっては見返りが期待できるからです。
ココちゃんです。
うわ～、飛行機がいっぱい止まっているワン 😍 👍 👍
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝大阪府八尾市、八尾空港 撮影・ザウルスちゃん
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ 電通と故安倍元首相・昭人夫人の関係は本記事で先述した通りですが、安倍元首相とは、幾人もの政府要人がつながりをもっています★首相経験者でもある麻生、菅氏の政権での影響力は今もって大きなものがあります。当の岸田首相も安倍政権下では外務大臣を務めており、その元外務大臣という肩書が岸田首相を印象付けてきたものです★そうした関係もあって、政権・政府と電通の関係はこれからも続くことになります。
電通は、12～18年に３６００万円の献金を国民政治協会を通じて受けています★同協会への献金は毎年４８０～７２０万円にのぼります。安倍元首相や、二階俊博氏の支部も受けています。このようなことですから、自民党政権にとって電通は大事な存在なのです。
大阪のうめ吉 