資材高騰 交付金3分の1に

2022年7月6日  第364号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

7月6日    

第364号     

編集・ココちゃん   

資材高騰 交付金3分の1に 

輸入飼料国産、岸田政権

岸田政権は、紙智子日本共産党参院議員への答弁書で、肥料の価格が昨年1月との比較で、尿素3・2倍、リン酸3・5倍の高騰と示しつつ「緊急対策で支援している」との回答にとどまるだけでした。緊急対策で支援しているといいますが、水田活用交付金の牧草単価は10㌃あたり3万5000円から3分の1の10、000円に減額されているのです。こんなことで支援していると言えるでしょうか。明らかに支援を放棄したようなもの。これでは農村基本計画など崩壊と言わざるをえないものです。

肥料 尿素系3・2リン酸3・5倍  

高騰の現状掴みながら     

田植え時の農民=6月、大阪府松原市 撮影・ザウルスちゃん 

農村基本計画崩壊

岸田政権は、こんな農村基本計画を崩壊させたことを閣議決定して答弁書で返答するのですからあきれたものです。よくこんな子どもの使いのようなことが言えるものです。            

 米が余剰になっているので、転作してと言いながら、このようなことはあんまりです。岸田政権は農業に冷酷です。食料安全保障なども根本には無いに等しいものです。        

 農業に化学肥料は欠かせません。にもかかわらず、プーチン・ロシアのウクライナへの軍事侵攻による経済制裁に伴なって肥料価格が高騰しています。               

高騰しても、絶対不可欠な肥料だけに買わないわけにいきません。米は作るな、転作して。なのにこんな交付金で支援になると考えているのでしようか。削減した分はどこへ消えてしまったのでしようか。岸田政権は、明確にこのことに答えられるのでしょうか。答えられるはずがありません。だからこそ、「緊急対策で支援している」など

最後の安倍政権、農村基本計画     

と欺きの言葉を使わざるをえないのです。               

岸田政権がこんなことを支援とすること自体がおかしいのです。岸田首相は、20年3月に、最後の安倍晋三内閣が閣議決定した「食料・農業 農村基本計画」なるものを知らないのではないか。この全文を読んだことがあるのだろうか。           

もっとも、このような計画書なるものは官僚が作るものであり、首相と言えど全文を読んで理解しているとはとても思えません。               

農村基本計画の定義は「国民生活に不可欠な食料を供給する機能を有する」としています。「高品質な農産物、食品、農村固有の美しい景観、伝統文化がわが国の魅力」ともしています。             

「多面的な機能を発揮するため、農村の振興を図ることが必要」ともしています。             

ならば、資材高騰のなかにあって、交付金を3分の1にまで減らすことなど、どのように考えても農村基本計画との整合性が見出せません。               

まさか、岸田首相は、岸田内閣が決めたものではないとでも言うつもりなのでしょうか。岸田首相はこうしたことに答える必要があります。                

重要な農村基本計画を崩壊させるようなことをやりながら、どこから軍拡のための軍拡費GDP比2%などが出てくるのか。こうして出すべき交付金を削り、この分が全て軍拡費に流れて行くのではないでしょうか。   

今、外野に出た元首相が外で大軍拡を叫んでいますが、その元首相が出来なかった大軍拡を岸田首相がやろうとし、そのためには農業が潰れてもかまわないような姿勢になっているのです。

ココちゃんです。        

 公園に白黒の🐈ニコちゃんがいたワン ココちゃんがお絵描きしたら見てたワン 😊 😊 😘   

         

 みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね。大阪市東住吉区、長居公園 

撮影・ザウルスちゃん

みなさん        

おはようございます うめ吉

この欄はココちゃんの担当です   

道しるべ 農村基本計画は、安倍政権が閣議決定したものですが、同じ自民党政権が決定したものです。ならば、なおさら重視して後に続く政権が尊重しなければなりません★その農村を潰すような岸田政権、農村基本計画を崩壊させるようなことがまともとは言えませ★ここで気になる記事があります。7月2日の日本経済新聞トップで掲載されたものです。減収補填など必要ない予算が温存されているというものです。「古い事業は存続意義を欠く」ともしています★支出(歳出)の238倍もあるとしていますが、これらは、政府がまともに支出していないからではないのか。このような日本経済新聞の記事は、岸田首相の「緊急対策で支援」より酷いものです。

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