家計直撃、続く値上げの波

2022年7月3日  第361号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

7月3日    

第361号     

編集・ココちゃん   

家計直撃、続く値上げの波   

帝国データバンク調査 15257品目

プーチン・ロシアの軍事侵攻に端を発した物価値上がりに、日銀の異次元金融緩和策により円安が進み、値上がりを加速させています。民間調査機関帝国データバンクによれば、すでに食品など1万5、257品目が値上がり。年内に2万件になるとしています。

年内に2万品目値上がりへ  

侵攻に円安が追い打ち   

帝国データバンク大阪支社=大阪市西区、撮影・ザウルスちゃん

異次元金融緩和が招いた円安   

値上がりは、食料品を中心にあらゆるものに波及しています。原油価格の値上がりで輸送費など物流費が上がり、石油を原料にした化成品など全般に渡っています。        
 値上がり、当初はプーチン・ロシアのウクライナ軍事侵攻に伴い、ロシア、ウクライナ両国から小麦が輸入できなくなったことによる小麦価格の高騰。これにより、小麦を使用したパン、麺類などの関連連商品でした。           

その後こうした物価高騰に円安という事態が起き、輸入コストの上昇となり、あらゆるものの値上がりにつながりました。              

円安が急激に進み、今日現在での円は1ドル135円、ユーロは140円、ポンドは163円にもなっています。  

 こうした円安は、輸入品のあらゆるものの価格を引き上げます。円安で儲けるのは輸入を手がける企業、為替差益が利益を押し上げているのです。    

 値上げになっている物には、再々値上げも見られます。しかし、企業物価と消費者物価という言葉があるように、企業の全てが値上げに転じているわけでありません。   

 企業の中には、赤字ギリギリの中で値上げをためらっているところもあります。値上げによ

円安はアベノミクスの失敗 

って売り上げ金額が減少したのでは元も子もありません。               

洋菓子メーカーの中には、値上げは失敗だったと後悔しているところもあります。値上げによって、売り上げが減り、売れ残りというロスが発生しているのでしょう。       
 値上げ後の総額が値上げ前より落ちこんでしまったのでは何のための値上げだったのかわからなくなってしまいます。こうしたことから、企業も値上げには慎重にならざるを得ないのです。                 

このような円安を招いたのは日銀の大規模な金融緩和政策にあります。本来ならば、あり得ないような異次元金融緩和政策を何年も続けていることです。                       
 しかも、世界の中央銀行が金融引き締めの流れに舵を切っている中にあって、日本はその逆の道を継続していることです。           

異次元金融緩和の道筋を作った安倍晋三元首相に至っては「基本的には円安というのは日本の経済にはプラス」とし、なんの反省にも立っていないことです。                 

確かに安倍元首相の言う通りなのですが、その実態は国民生活ではなく、円安ドル高が有利になるのは、海外を拠点にして稼いでいる一部の大企業なのです。安倍元首相の言っているのはこうした大企業のことなのです。   
 異次元金融緩和政策など、直接的には日銀ですが、こうした道筋を作ったのが当時のアベノミクスとされた金融緩和。この道筋に沿ったのが日銀なのです。       
要するに、アベノ  

ミクスの失政が招いた結果なのです。

お花って    ★93★ 

  きれいね         

アガパンサス        

                  

ココちゃんです。              

この花あちこちで見るけど、ここでも咲いてたワン 😁 😊 😊          

 みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね=大阪市東住吉区、長居公園 撮影・ザウルスちゃん 

みなさん               
おはようございます うめ吉 

この欄はココちゃんの担当です 

 道しるべ円安ドル高の中にあって、物価高騰が続いています。国民は生活を守るために必死になっているとも言えます★そんな中にあって、円安は政府が招いた失政なのに、こうした物価高騰で国民を救済するような施策を政府は打ちだしてきたでしょうか★ほとんど皆無と言わざるを得ません。そうした中で岸田政権は大軍拡を進めようとしているのです。さらに、中華民国(台湾)の半導体大手企業に5000億円もの助成支援をしているのです★この海外企業への多額の助成支援が日本にとってプラスになる保障はないのです。にもかかわらず、巨額な補助金とも言える支出(歳出)、国民目線で見れば異常というほかありません。しかも、この巨額補助金は不透明な経緯の中で決められたことは更に問題だと言えます。

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