
2022年7月2日 第360号


ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
6月2日
第360号
編集・ココちゃん
自浄作用ない京都新聞
現職記者刑事告発
京都新聞HD(ホールディングス)が、大株主の元相談役への報酬約19億円が利益供与の疑いがある会社法違反として、支出に関与した役員らを自社の現職記者が刑事告発しました。しかも、自社の問題であるにも関わらず、京都新聞は報道という新聞社の使命を果たしていません。
親会社元重役に19億円報酬
第三者委指摘、会社法違反
京都新聞社(Wikipediaから)
自社問題京都新聞報じず
違法な報酬を受けていたのは、白石浩子元相談役。HDが設置した第三者委は今年4月に「87年以降、勤務実態がないのにHDや子会社6社の相談役として16億4700万円の報酬を受けていた。98年以降は私邸管理費として2億5900万円を会社側が肩代わりした。会社法違反にあたると指摘していました。
告発は、一部に時効になっている部分もあり、一部の違法支出になります。HD白石京大取締役が、母親・浩子元相談役に、経営に口出ししない対価として支払われた年3550万円が会社法違反に当たると第三者委が指摘しており、この部分が対象になるものとみられます。
京都新聞は、京都府を中心に、滋賀県に購読者を持ち、取材拠点も設けています。
十数万の発行部数を持つ京都新聞ですが、白石一族が長年に渡って経営に関わってきました。
いわゆる一族会社で、故・古京さんが長年社長を務めていました。浩子元相談役は古京さんの義理の妹。このことから、HDが過剰
通信社配信で全国の新聞に
と言える優遇をしてきました。こうしたことは、大阪国税局も指摘してきましたが、改善措置などとられていませんでした。
今回の問題で、HDは記者会見で関係者の刑事責任は追及しないとしています。山本忠道社長は「子会社の社長時代に報酬支払に関与していたが責任はない」としています。
こうしたことにもみられるように、京都新聞には自浄作用というものが全く見られません。他者は追及しても、自社のことになるとこれでは、メデイァ、新聞社としての責任・使命を果たしているとは言えません。
このようなことでは読者に京都新聞の姿勢が見透かされてしまうと、一部の記者が問題の根幹にある責任を明確にするとして刑事告発に至ったものです。
告発した記者は2人で、この2人の記者は労働組合・関西新聞合同ユニオンに所属しています。関西新聞合同ユニオンは個人で加入できる労働組合です。
告発状は地検に提出されました。記者側は「不正に支払われたお金は、本来読者や現場で働く人に還元されるべきもの。新聞社として誰かが告発するしかない」としています。
記者会見で刑事告発を発表したことで、このニュースは全国紙や通信社の配信で全国の新聞に掲載されています。
ここまで問題が大きくなれば、地検としても捜査に着手しないわけにいかないでしょう。しかし、HDが株主総会を開き、京大取締役らの退任を決定。会社は時効分を除いた返還訴訟を決めています。これがどう左右するかです。
お花って ★92★
きれいね
ヒメヒオウギズイセン
ココちゃんです。長い名前だワン、外来種で繁殖が旺盛で、栽培禁止の県もあるんだって メモメモ🤣 😁 😁
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね=大阪市東住吉区、長居植物園 撮影・ザウルスちゃん
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ京都新聞の記者が自社の重役を刑事告発。問題が白日の下にさらされ、状況がちょっと変わってきました★会社側が白石浩子元相談役に、時効分を除いた5億1000万円の報酬返還を求める訴訟を京都地裁におこしたのです★この訴訟で返還を受け入れ、示談に持ち込んだらどうなるか。状況は変わってきます。浩子元相談役は、総額19億もの報酬を受けているので、時効分を除いた額を返還しても痛くもかゆくもありません。この先の生活には有り余る金が時効分なのです★下手に逮捕されるよりも示談に持ち込んだ方が有利になります。これでもって地検の捜査も打ち切りになる可能性があります。あくまでも会社側が浩子元相談役を助けるため訴訟を起こした可能性が否定できません。