2022年６月29日 第357号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
6月29日
第357号
編集・ココちゃん
大軍拡に財務省懸念
「食料関係」「中小対策」「エネ対策」など削減
自民、公明の与党に加え、維新、国民の補完勢力のみならず、立憲までが容認するような発言が出てくる中にあって、財務省が岸田政権の大軍拡に懸念を示しています。財務省が、財政審議会に提出した資料が、大軍拡の問題点を列挙しています。
岸田政権、大軍拡問題
財政審提出資料、問題列挙
岸田文雄首相＝29日午前5時20分、大阪市平野区、ポスターから。撮影・ザウルスちゃん
「国の脆弱性」になりかねない
問題を列挙した資料は４月20日に財務省が提出したものです。
提出資料に書かれた軍事費、14年の４兆８８４８億円が22年には５１５７億円増の５４００５兆円にも膨れ上がっています。
この膨れ上がった財源についての記述は「防衛関係予算の一貫した増加は他の経費削減、効率化実施で実現」とされています。
「効率化」との表現は聞こえが良いですが
要するに削減そのものでしかありません。削減はエネルギー対策、中小企業対策、食糧安定供給などです。
歴代自民党政権は、自衛隊などとし、軍隊とは異なるような印象を国民に与えていますが、自衛隊は軍隊以外の何ものでもありません。世界的にみても、軍事費の総額からしても軍隊そのものです。
Ｇ７の中で、軍事予算はフランよりも多く、ドイツに次ぐ規模になっているのです。
軍事予算にどれだけつぎ込んでも平和を維持することなど出来ません。日本では、犯罪者で国会議員としての資格もないような安倍晋三元首相がＧＤＰの２％を主張し、岸田首相はそれに飲み込まれている感があります。
ＧＤＰの２％の軍事費とすれば、11兆２１００億円にもなります。軍事費の拡大で
軍拡で国は守れぬ
国や国民を守れないことは、プーチン・ロシアの軍事侵略を受けているウクライナをみても明らかです。
ウクライナの軍事費はＧＤＰ３・36％と、日本よりはるかに高い水準です。しかも、人口は４４３８万人と、日本よりはるかに少ないのです。ロシアと接しているのは日本も同じです。
これだけ軍事に金をかけ、さらに侵略後は米欧から、多額の軍事兵器などの提供を受けているにもかかわらず、事態の終息には至らずで、軍だけで１万人を超える死者を出しています。これに民間人の死者が５月初旬の時点で３１５３人にも達しているのです。
国土は空爆やミサイルで破壊され瓦礫の山です。これが膨大な軍事費をつぎ込んだ結果なのです。
ひとたび戦争になれば勝者も敗者もなく、その人的、物的被害は計り知れないものになります。侵略側のロシアに至っては、ウクライナ以上の被害を被っています。本国の被害がないだけです。
このような結果を招くことにしかならない大軍拡など全く馬鹿げた国を破壊するものでしかありません。
安倍元首相や岸田首相のような狂気のリーダーでは、国の平和も、国民の命、財産も守れないことは明白です。
国民も、ただ単純にウクライナがロシアの侵略を受けている。だから日本は大軍拡で日本を守るような幻想を抱かないことです。
まともな考えが出来ない狂気の政党、それに惑わされる国民、有権者が多いのが何よりも問題です。民を犠牲にする軍拡予算などはとんでもないことです。
お花って ★90★
きれいね
キバナコスモス
ココちゃんです。黄色のコスモスもきれいだワン 👍 😊 😊 ココちゃんも写真撮るワン😘
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝大阪府八尾市、久宝寺緑地 撮影・ザウルスちゃん
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ安倍晋三元首相は大軍拡の予算で国債発行を主張しています。軍拡のための国債発行など認められていません。にもかかわらず、戦時国債発行のようなことをやろうとしているのです★このような際限のない大軍拡は、財務省が懸念を示すように、国の脆弱性を招くものでしかありません。軍拡のために国債を発行し、たとえインフレを招かないにしても好ましいものではありません★国債でなければ、社会保障予算、教育予算などを徹底して削減することになります。さらに消費税を12％、15％と引き上げることにもつながりかねません★消費税減税をやれば、社会保障の３割カットと自民幹事長が暴論。消費税減税でなくても、大軍拡をすれば社会保障削減、消費税増税につながります。
大阪のうめ吉 