2022年６月17日 第345号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
6月17日
第345号
何のための子ども家庭庁か
子どもの権利条約履行できず
子ども家庭庁を新設する法案が国会で成立しました。ですが、政府は国連子どもの権利委員会から勧告されたことにも向き合わずであり、自殺の増加やいじめ、不登校の問題が全く解決されていません。しかも、これらに対して政府がやってきたことへの検証もまともになされていません。こんな状態なのに、新庁を作って問題を解決し、真に子どもらのための施策を打ち出せるのでしようか。できるはずがありません。ただ単にやってる感を見せるだけ、大臣を増やすだけでしかないことが明らかです。
国連委勧告に向き合わず
看板、大臣増やすだけの欺き
公園での家族＝大阪府八尾市、久宝寺公園 撮影・ザウルスちゃん
子ども施策、予算増額なく
国連子どもの権利委員会勧告は緊急措置をとるべきとして政府におこなわれました。差別の禁止、子どもの意見の尊重、体罰、家庭環境を奪われた子ども、精神保健、少年司法の問題などです。
差別の禁止では、包括的な差別禁止法を制定すること。未婚の親から生まれたこどもの地位に関わる規定など、子どもを差別しているすべての規定の廃止も求めています。
子どもへの暴力、性的虐待、搾取の高頻度発生にも懸念を示しています。加害害者に対する刑事責任の厳格な追及も求めています。
ですが、政府はこのような、国連から勧告されたことについて全くと言えるほど改善していないのです。
このようなことは、文科省、厚労省、警察庁などと管轄が分かれているからではありません。所管が分かれているなら所管内のことだけでもできるはずです。にもかかわらずそれができていないのです。要するに、自公政権・
見送られた幼保一元化
政府にはその気がないということに尽きるものです。
こんなことで子ども家庭庁を新設しても問題が解決できるはずがありません。
自公政権の政府の習性的な看板を掲げるだけ、やってる感を見せる、果ては利権と大臣を増やすだけのものでしかないということです。
この法案は自公と国民民主の賛成多数で成立しました。子ども家庭庁に関わる基本法は立憲民主党と日本維新の会が賛成。両法案に反対したのは共産党とれいわ新選組だけです。
子ども家庭庁は、内閣府の外局として、３００人体制で新設されます。同庁の所管としてです。義務教育と、幼稚園・保育所の一元化が見送られています。
岸田首相は、予算を２倍化するとしていますが、その２倍化の予算がどのように使われるのか。これまでの政府のやり方を見た場合、補助金や助成金などが、中間に企業が関わり、中抜きに利用される恐れが高くなっています。
さらに、子ども家庭庁新設について、独立した子どもの権利擁護機関がないことです。これでは、子ども家庭庁が問題なく機能するはずがありません。
さらに。関連する子ども基本法では「家庭を基本」としていることです。プライバシー権を棚上げにし、子どもに関わる情報の利用をあげていることです。
「子どもは国の宝」などと言ってきた自公政権。岸田政権は「子どもまんなか社会の実現」などと言っていますが掛け声だけでしかないことが明らかです。
ココちゃんです。
七夕が近づいてきたけど、ココちゃんお母さんに会えるかな。ココちゃん幸せだけどやっぱりお母さんに会いたいワン 😊 😊 😊
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね。
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ自公と、補完勢力国民民主の賛成で成立の子ども家庭庁設置法。子ども家庭庁が新設され、子どもに関わる施策が良くなるとはとても思えません★国連委からの勧告も検証、反省もされないままで、所管を新庁に移行するだけのものです。それどころか、所管を一元化することで、利権の幅を増やし、確保するものにしかなりません★法案には権利条約にある４原則が盛り込まれていますが、これに沿って改善されるという保障はないのです。予算についてもそうです。首相は２倍化するとしていますが、その予算をどう使うかも問題になってきます。児童扶養手当など削減されているのに、業者に利を潤すような使い方ではとんでもありません。利権の温床を新設するだけにしかならない子ども家庭庁の可能性大です。
大阪のうめ吉 
Well written on children and family affair! 👍
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来るさん、コメント有難うございます。これからもよろしくお願いします。
今日の記事で取り上げたような、これが今の日本の姿なのです。しかし、政権は、このようなことに真摯に向き合う、弱い人たちに寄り添うといった施策が貧弱すぎます。にもかかわらず、軍事費には際限なく税金をつぎこんでいるのです。政府は社会保障の拡充を指摘されれは「財源」を口にしますが、軍拡予算にかぎっては「財源が」などの言葉は聞いたことがありません。
政権党の人たちは、政治献金なるものが政治資金管理団体を迂回して入ってきたり、政治資金パーティーを開いたりして、一夜にして億のお金を集めるのですから、庶民の生活など目にはいらないのでしょう。
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Thank you
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児童扶養手当は確かに減額されましたが18歳まで保証されることになりました。
時代も昭和平成に比べ、確実に子供中心の社会になっています。
虐待や搾取、母子家庭での子育てなど経験した自分にとっては少しずつではありますが、改善されていると思います。
仮に利権が絡んでいたとしても、それはいつか発覚するでしょうし、とにかく目の前の問題に取り組む姿勢を見せてくれてるのは、結婚や出産を躊躇している人達には希望の足掛かりになると思います。
昔から『子宝』という程、子供は大切な存在でしたが、戦後若者を失った国は生めよ増やせよ！という政策を打ち出しました。
子沢山で当たり前の時代に生まれた人々は、戦争では負けてしまったこの国を発展させるために必死で経済成長に貢献して来られましたが、残念ながら子供中心の世の中ではありませんでした。そしてやっと一世代を越えて子供中心の社会に戻そうとしています。正直、子供中心の世の中になればなるほど、自己中心世代の若者は出産どころか結婚さえ思考しないので少子化は進んでしまいます。
民主主義であり、先進国である国は手本が無いので何もかもが困難ですね…
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kotobuki1203kumiさん、こんにちは。いつも有難うございます。
自身・うめ吉は70代ですが、自身が子どものころから比較すれば比較にならないほど良くはなっています。子どものころは開拓農家で育ち、米など正月くらいしか食べられないものでした。そんな時代からすれば、いくら貧困とは言え、そのようなことはないでしよう。
しかし、そんな時代と同一に考えられる時代ではないと思います。児童扶養手当が18歳までと言っても、いつそれが改悪されるかわからない状況にあります。自公政権によって、これ幸いにウクライナ問題に乗っかって大軍拡に突き進んでいるからです。首相は、国会の承認もなく、ＧＤＰの２％の軍事費を打ちだしてしています。大幅な軍事費増を勝手にバイデン大統領と約束しています。
このようなことをやるには赤字国債を発行するかです。しかし、現在は軍事費のための国債発行など認められていません。とすれば、社会保障の大幅削減と、消費税12％への増税しかありません。こうなれば、児童扶養手当が18歳までになっても、消費税増税が重くのしかかってきます。もちろんその手当そのものもいつまた減額されるかわかりません。このようなことは、国連のこどもの権利条約に真向から否定することになります。それでなくても、国連から勧告を受けている日本です。
子ども家庭庁を新設しても、確かな施策がともなわないことには話になりません。昔から比較して生活が改善したとはいえ、子ども食堂が民間有志によっておこなわれている昨今です。熊本・慈恵病院での内密出産もなにかとニュースになっていますが、このようなことでも、子どもが国の宝ならば、必要な援助・支援をしなければならないのに、そうはなっていないのが現状です。政府がやるべきことはこのようなことの改善・支援であり、庁を新設して大臣を増やすことではないと思います。
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また庁の椅子を増やして、利権の利潤追求ですか。そうなら国民が納得できる結果を出してほしいものです。
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