2022年6月12日 第340号
ココちゃん通信
発行人
大阪のうめ吉
2022年
6月12日
第340号
編集・ココちゃん
軍事企業に巨額利益へ
「国家安全保障戦略」年内改定
防衛省が「国家安全保障戦略」を年内に改定するとして、国内の軍事企業への発注増に結びつく「新しい国産主義」を打ち出しています。ウクライナへの軍事侵攻に乗じた大軍拡が、軍事企業との癒着をさらに強化することが明らかになりました。しんぶん赤旗の報道です。
大軍拡、軍事企業のため
「新しい国産主義」名目で
陸上自衛隊八尾駐屯地(大阪府八尾市)＝撮影・ザウルスちゃん
ウクライナに乗じた癒着の強化
国内の軍事企業を強化することは、自民党、経団連が求めているもので、これに沿ったものになっています。プーチン・ロシアによるウクライナ軍事侵攻に乗じて、岸田政権は大軍拡を企てていますが。この路線に沿い、防衛省が新しい国産主義の名目で国内の軍事企業に多額の利益を与えるものです。
軍事企業と自民党政権・自民党は常に癒着の関係にあり、この癒着をさらに強化するものになります。新しい国産主義＝国内軍事企業との癒着の強化です。
この問題は、しんぶん赤旗が資料を入手して明らかになったものです。資料は、防衛省が自民党安全保障調査会に配布したものです。
防衛省は、「米国からの輸入が増え、国内の軍需産業に回る予算が減少している」として、「国内軍事企業の生産・技術基盤を維持し強化するため」としています。
言い換えれば、このようなことは、米からの調達では自民党側に政治献金のような見返りは期待できませんが、国内企業だと期待できることにほかならないものです。
国産主義にかかわるものについて
三菱、川崎重工、富士通、癒着企業
は、国内で製造・生産が出来る、弾薬、艦船などの不可欠なものなどとし、技術が同等以上であれぱ重点的に投資としています。
政府は、７日に閣議決定した経済財政運営基本方針で国内での軍事生産・技術基盤維持強化を重視することとしています。
自民党は公示まで間近に迫った参院選で公約としてこのようなことを掲げています。軍事企業に多額の利益を与える一方で、国民に対しては年金支給額の減額や、医療機関での75歳以上の窓口負担の引き上げなどにしわ寄せをしているのです。
国内の軍事企業と言えば三菱重工、三菱電機、川崎重工、富士通、ＩＨＩ、ＮＥＣなどがあり、いずれも自民党に政治献金をしている癒着企業です。
三菱電機、富士通などが軍事企業と言ってもピンとこないかもしれませんが、今はＩＣ、デジタルの時代です。指揮系統、情報処理システム、センサー、レーダーなどを手がけている企業です。
先の日米共同声明で「軍事費の相当な増額」を表明しています。岸田首相は財源の見通しがないのにこのようなことを約束しているのです。
こうした大軍拡に沿って出てきたのが防衛省の国内軍事企業に巨額の利益を与える方針です。
当然ながら、財源の裏付けがないのですから、社会保障費が真っ先に削られることが目に見えています。そして、物価対策とか称して赤字国債を発行し、これまでの社会補償費を軍事に回すといった国民欺きの手口でです
お花って
きれいね ★80★
ユ リ
ココちゃんです。
きれいに咲いているワン 😍 😍 😊
みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝６月10日、大阪市平野区 撮影・ザウルスちゃん
みなさん
おはようございます うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ岸田首相は、バイデン大統領との会談で「防衛費の相当な増額」を約束しました。ところがこれを指摘され「対米公約というものではない」と開き直っています。「そういうのを世間では約束というんですよ」と共産党小池晃書記局長★このような大軍拡を約束し、これに大統領が満足しているのもおかしな話です。かつての戦争で敗戦、その後に憲法の草案を作ったのは米国ではないのか。その草案では戦力を持つことを禁じています★日本が同盟国になると手のひら返しの姿勢です。政府は、ＧＤＰ比で２％の軍事費を企てています。２％ということは11兆円です。軍事対軍事で平和を保障できないのは、今のウクライナを見ても明らかです。社会保障費を削減してまでやることではありません。必要なのは憲法９条を生かした積極外交です。
大阪のうめ吉 