マイナカード押し付け強行策

2022年６月11日　　第339号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

6月11日    

第339号     

編集・ココちゃん  

マイナカード押し付け強行策

多額の広告費かけてもむ進まぬ普及

22年度までに完全普及を目指すマイナンバーカード。しかし、普及率は４月１日現在で43・１％どまりです。しびれをきらした政府が打ち出したのは医療機関にマイナカード対応の機器設置の義務付け。これによって、これまでの健康保険証を廃止するという押し付けの強行策です。

従来の健康保険証廃止へ　

対応機器設置、医療機関義務化　　

５月26日に掲載された日本経済新聞の全面広告＝撮影・ザウルスちゃん

またも多額の新聞全面広告　　

マイナンバー制度は16年にスタートしました、しかし、今年で６年になるのに普及率は全国民の５割にも達していません。この間、最大２００００円のポイント日付与という「エサ」をつけても釣られない国民が大半ということです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政府は22年度中に完全普及を目指すとしています。ですが、普及率からみて到達の見込みはありません。そこで打ち出されたのが医療機関にマイナカード　

に対応した保険証読み取り機器の設置義務化です。　　　　　　　　　　　

政府・厚生労働省が社会保障審議会の部会を開き、強行策を提案したものです。　　　　　　　　　　　　　　　
　医療機関に読み取り機器設置を義務付けする狙いは、当然ながら現在単独の健康保険証を廃止することです。時期は示していませんが、将来的には廃止を目指す方針を提案しています。　

現在、マイナカードによる読み取り機器を設置している医療機関は19％しかありません。必要な医療機関などは23万施設があります。　　　　　　　　　　　　　

政府は、マイナカードを普及するため、新聞広告などのメディアに広告を出しています。　　　　

つい先日、５月29日にまたもカラーの全面広告を全国の新聞に掲載しました。

電通に委託で政治献金　

今回の新聞広告、全国紙だけに限っても１億７０００万円を超えています。全国紙としては一番部数の少ない産経新聞だけでも１回の全面広告は１６３５万(モノクロ料金)円です　　　　　　

マイナ制度で、菅政権の20年度だけでも１８００億円の広告費をかけています。こうした政府の広告は電通を通じて出稿されます。当然電通は利益を得ることになります。電通と政権は癒着しており、あらゆる機会を通じて利益を得ることで企業献金が自民党に流れています。　　　

これほど国民が収めた税金を使って広告を出しても、国民の多くはマイナカードを取得しようとしません。それは、あらゆる面で国民の監視につながることを警戒しているからです。今こそ、そのような方針を国は否定していますが、改憲を実現すれば一気に悪用に突き進むことが目に見えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　

現在、マイナカード取得が一番遅れているのは沖縄県の34・８％。それだけ沖縄の人たちは警戒心が強いということです。　　　　　　　　　　　
　一番取得が多いのは宮崎県の56・４％。東西の大都市、東京都は47・２、大阪府は44・５％が現状です。マイナンバーカードを浸透させるのはデジタル庁との関連もあります。確実に個人情報が他者に利用されることになります。マイナカードには医療機関利用の記録、病歴なども記録されることにもつながります。運転免許証も紐づけされ、あらゆる情報が政府に集約される危険があるものです。　　　　

自民党が目指す戦前国家の回帰につながるものです。

お花って　　　　　　    

　 きれいね　　　　　　★79★　　

ダ リ ア   　　  

                　　

ココちゃんです。　　　　　　　　
　もうダリアの季節なんだワン 😍 👌👍 😊　　   　　　 　　

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝６月10日、大阪市平野区 撮影・ザウルスちゃん

みなさん               
おはようございます  うめ吉

この欄はココちゃんの担当です　

道しるべ　政府が躍起になっているマイナカード普及。狙いは国民の個人情報の集約そのものです★このカード番号は、生涯変わることのない番号です。当然プライバシーを侵害する危険なものです。これが、自民党政権によっておこなわれようとしていることに大きな問題があるのです。これが自民党でない政権なら意外と普及が進むはずです★もともとこの制度は自民が経団連の主張に沿って、個人の税金、社会保障情報を集め、社会保障を削減する狙いからです。これによって、国と大企業の負担を少なくすることなのです★さらに、改憲が実現すれば、徴兵制度とし、徴兵に利用されかねないものです。このような危険性をもったのがこの制度です。こうした悪用の意図が全くない政権なら便利な制度なのですが。