やはり政府の子会社だ

2022年６月９日　　第337号

ココちゃん通信

発行人      

大阪のうめ吉     

2022年       

6月9日    

第337号     

編集・ココちゃん   

やはり政府の子会社だ

政府の言いたいことの代弁

まさに日銀は政府の子会社である。黒田東彦総裁が「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言。しかも、この発言した場所が共同通信きさらぎ会での講演。発言が記事になって流れることを承知のはずであるから”確信犯”そのものです。岸田首相は「議決権がないので子会社にはあたらない」としていますが、総裁を任命するのは内閣。しかも黒田総裁はかつて内閣官房参与を務めた人物。議決権などなくても、日銀の政策委員会には政府から財務相など関係閣僚が出席して意見を述べることができます。株式会社で言う大株主どころではありません。しっかりと政府との密接なつながりができているのです。子会社でないというなら政府と一心同体そのものです。

「家計が値上げ許容」　

日銀・黒田総裁講演発言　　

日本銀行大阪支店＝撮影・ザウルスちゃん　
日本銀行黒田東彦総裁(日銀ホームページから)　

総裁給与１/10に減額を　　　　　

この黒田総裁の発言は国内のインフレについて、資源高が理由で、持続的ではないと強調し「企業が価格設定スタンスを積極化する中、家計の値上げ許容度も高まっている」として発言したものです。　　　　　　　　　　　　　　　　
　この黒田総裁の発言はすぐさま問題になり、Ｔｗｉｔｔｅｒでもトレンド入りするほどでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　年間収入２～３００万、あるいはこれ以下で生活している人が少なくありません。こうした人が物価値上げを許容などしているはずがありません。　
　黒田総裁の年間給与は３５、２９６、０００円です。これだけ給料を貰っている人に庶民の厳しい生活などわかるはずがありません。　　　　　　　　　　　　　　　　
　家計が許容しているというのですから、黒田総裁の給料を十分の一にしてあげるべきです。しっかりと物価値上がりを許容するでしょう。有り得ませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも黒田総裁は「コロナ禍の行動制限により家計の貯蓄が増えたことが要因となった可能性がある」とも言っています。厳しい生活を強いられ、この先を考えれば、欲しいものも買わず、やりたいこともせずに明日の備えをする庶民の生活実態が全くわかっていません。　　　　　　　　　　　　　　　　
　このようなことから、共産党の小池晃書記局長が記者会見で「民のかまどに煙がたっているかを見るのが政治の役割で、日銀もそれをやらなければいけない」としました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同時に物価高騰はコロナやウクライナ侵略の影響もある、日銀の異次元金融緩和による異常な円安と指摘しています。　　　　　　　　　　　　　　　　
　極めて真っ当な見解です。小池書記局長が言った「民のかまどに煙が立つ」とは、その昔、仁徳天皇が竈の煙が上がらない様子を見て民の困窮ぶりに気づき、税を免除するという徳政を実施したことです。これになぞらえたのが書記局長の指摘です。まさに政治とはこうでなくてはならないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

にもかかわらず、岸田政権のやっていることはどうか、大軍拡に走り、対策としては燃油価格を抑えることぐらいで、殆ど高騰する物価対策をとっていません。「徳政」どころか、民からまき上げることしかやっていないのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　岸田政権は、安倍政権が始めた異次元金融緩和の政策を継続するとしています。おかしなことです。異次元金融緩和政策など日銀のやることです。それがどうして政権の政策になるのでしよう。ここに日銀と政府・政権の一心同体ぶりが示されています。まさに子会社そのものです。

お花って　　　　　　    

　 きれいね　　　　　　★78★　

テッポウユリ   　　

                　　

ココちゃんです。
　真っ白なテッポウユリが咲いてたワン 😍 💕 💕  　　   　　　 　　

みなさん、今日も一日元気で頑張りましょうね＝６月８日、大阪市平野区 撮影・ザウルスちゃん　　　　

みなさん               
おはようございます  うめ吉
この欄はココちゃんの担当です
道しるべ　政府が骨太の方針として決定した中にある「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」。ＮＡＴＯが軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）の「２％以上」としているとして日本もこれに沿うものになっています★こんなことを見習う必要などありません。軍拡にいくらつぎ込んでも緊張緩和にはならず、逆に緊張を高めるだけです。逆に軍事費を大幅に削減することが緊張緩和につながります★こんなことより、物価高騰に適切な施策を講じる方が先決です。軍事力をもたなければ軍事衝突など起きません。軍事力を拡大し、軍事対軍事でウクライナのように国土を破壊してしまうのでしょうか。仮にウクライナが勝利しても、破壊つくされた国土を復興するのは容易なことではありません。軍事対軍事の考えは捨てるべきです。